稲田自民党政調会長を表敬訪問
-水道施設・管路の耐震化の重要性、指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設を訴える-

 一月二十三日、福井県連の冨田会長の紹介により、自由民主党・稲田朋美政務調査会長に大澤
会長、粕谷専務が面会し、平成二十五年度水道施設、管路の耐震化状況、指定給水工事事業者の登録更新制度の創設について次の通り現状を説明した。
① 水道施設、管路の耐震化状況等(平成二十五年度)
水道管路は、高度経済成長期に多くの延長が布設されているが、これらの多くは耐震性が低く、震災時の安定給水に課題がある。全国の耐震適合性のある管路の割合は三十四・八%にとどまっており、事業体間、地域間でも大きな差があることから、全体として底上げが必要な状況である。そのため、国、地方公共団体の当初予算が確保され、年間を通した安定的な工事発注が実現することを念願する。
②給水装置工事事業者の指定制度について
指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設について近年、水道使用者からの修繕工事などの依頼に応じなかったり、法外な工事料金の請求を行ったり、また、水道事業者から所在の確認がとれないなど、一部の指定給水装置工事事業者の給水装置工事に関するトラブル件数が依然として増加している。
 ついては、指定給水装置工事事業者に対する技術力確保など一層の指導・育成を可能とすると
ともに、実体のない指定給水装置工事事業者の排除を可能とし、水道利用者が安心して工事が依頼できるようにするため、「指定給水装置工事事業者の登録更新制度」の創設を要望していくのでご理解いただきたい。

 

自民党・稲田政調会長(左)と大澤会長