太田国土交通大臣に品確法改正に伴う運用指針への要望書を提出
-発注事務関係に係る「運用指針」に地域の事情に精通した官公需適格組合の積極的活用を盛り込むよう要望-

 一月二十三日、東京都議会議員・都議会公明党幹事長代行、公明党東京都本部副代表の小磯善彦先生の紹介により、太田国土交通大臣に大澤会長、松田副会長、粕谷専務が面会し改正品確法の運用策定指針に関して、次の通り要望した。
〇品確法改正に伴う運用指針策定に関する要望書 昨年五月に品確法、入契法、建設業法のいわ
ゆる「担い手三法」が制定し、大きく期待を寄せる内容となっている。
特に、改正品確法では、その重点方策として多様な入札契約制度の導入・活用を掲げ、地元に明るい中小企業等による安定受注方式として、複数年契約、一括発注、共同受注といった地域社会資本の維持管理に資する方式を推奨しており、これを推進するため発注関係事務の運用における運用指針を策定することとなっています。
 本会は、この運用指針に、本来組合制度のメリットとして、規模の小さい企業では受注できない案件も組合協同することにより、受注機会を得ることができる「共同受注体制」を盛込んで頂くよう強く要望いたします。
 併せて、官公需の受注に対して特に意欲的であり、受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁が証明した「官公需適格組合」の積極的活用についても指針に盛り込むように要望いたします。
また、地域要件の設定については、地域の管理体制の維持や災害対応を含む地域維持に担い手確保のために地域への精通度、地域貢献度など各地域の企業の適切な評価をお願いする。

太田国土交通大臣(左)と大澤会長