平成27年度政府予算案 水道施設整備費等に725億円

-自民党水道事業促進議員連盟の働きかけにより、新規予算耐震化等交付金50億円を獲得-

厚生労働省は十二月十四日、平成二十七年度予算案を公表した。
 本会では財務大臣・政務官、自民党水道議連、自民党幹事長、公明党国土交通部会、民主党参議院政策審議会への陳情等を行っていたが、「生活基盤施設耐震化等交付金(仮称)」として五十億円が計上された。
 二十六年度補正予算と二十七年度予算案合わせて水道施設整備費に七百二十五億千六百万円を計上。二十五年補正予算と二十六年当初予算の合計と比較すると百四十三億五千万円(十六・五%)の減だが、当初予算単独では六十五億七千五百万円(十六・一%)増の四百七十三億五百万円となり、長く続いていた減少傾向から増加に転じた。
概算要求で「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用して要求していた水道事業広域化等推進費補助の五百八億円は確保されなかったが、耐震化や広域化などの事業運営基盤の強化を支援するため、新たに「生活基盤施設耐震化等交付金(仮称)」を創設し、二十六年度補正予算に二百十五億円、二十七年度予算案に五十億円、合計二百六十五億円を計上している。
 耐震化等交付金は、国民生活に密接に関係する水道施設や保健衛生施設等を耐震化するとともに、水道事業の広域化を推進するための制度。水道施設の効率化や人員体制の集約化を図り、水道事業体の運営基盤を強化するための施設整備に必要な経費を支援する。