全国水道関係担当者会議

水道関係予算、東日本大震災、耐震化の促進、新水道ビジョン作成等について説明
－厚生労働省－

厚生労働省健康局水道課は、3月14日、東京都千代田区の同省中央合同庁舎五号館において全国水道関係担当者会議を開催した。 　石飛水道課長は「津波被災地域や原発被災地の復興は日本全体の課題。水道が被災地の復興を早めるように貢献したと言われるようにしたい。」と話し、財政支援や人材支援で水道の復興を急ぐ考えを表明。また、検討を進めてきた新水道ビジョンについて、耐震化の促進や人口減少社会への対応が必要とし「新水道ビジョンを各都道府県、自治体のビジョンに反映してほしい」と訴えた。引き続き、次の八議題について、指示、説明並びに質疑応答が行われた。 　①東日本大震災②平成25年度水道関係予算（案）③水道施策の推進④広域化の促進⑤水資源開発関係の動向⑥水道分野の国際貢献⑦水道事業者等への指導監督⑧水質水質管理。 　平成25年度予算（案）は、平成24年度補正予算と平成25年度予算（案）を併せて水道施設整備費は、他府省計上分を含めて対前年度11億円増額の733億円を計上している。 　東日本大震災について、水道課が実施した災害査定の金額は今年度は約1,015億円。同課では平成25年度以降、福島県内の避難指示解除準備区域や警戒区域などを中心に災害査定を実施するとしている。同課では被災の支援を目的に設置した「水道支援復興連絡協議会」では、復興モデル計12例を立案している。

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