-国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課長 榎本 健太郎-

国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課長 榎本 健太郎

新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
全国管工事業協同組合連合会並びに会員の皆様におかれましては、ご健勝で新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、平素より国土交通行政の推進につき、格別のご理解・ご協力を賜っており、厚く御礼申し上げます。
建設産業は、住宅や社会資本の整備や維持管理を通じて経済・社会の発展に寄与するとともに、地域において経済・雇用を支える基幹産業の一つです。その一方で建設投資の減少により競争が激化し、これにより就労環境が悪化し、若年入職者の減少、建設労働者の技能・技術の承継が懸案されています。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、建設産業戦略会議において一昨年、昨年の2度にわたり「建設産業の再生と発展のための方策」を取りまとめ、その具体化を進めているところです。 そのうち社会保険未加入対策については、企業間の健全な競争環境を構築し、将来を担う人材を確保するために昨年から発注者・元請・下請・労働者・行政など関係者を挙げた取り組みが始まりました。昨年11月からは建設業許可・更新時における加入状況の確認が始まるとともに、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づく、元請企業による下請企業の保険加入状況の把握・未加入企業の指導を始めて頂いております。また、社会保険の原資となる法定福利費を確保するため、各専門工事業団体により作成された標準見積書の導入が始まっております。本年はその積極的な活用に向けた取組を進めるとともに、標準見積書の活用をはじめとする取組において生じる課題に関係者の皆様とともに対処して参る所存です。
また、方策の大きな柱である建設産業の担い手の確保・育成については、人を大切にする施工力のある専門工事業者の評価につながる専門工事業者等評価制度や、技能労働者の適正評価のための「見える化」のしくみの構築、建設産業への就労促進のための戦略的広報の在り方等について検討を進めており、本年は一定の具体的な方向を見出したいと考えております。
昨年は東日本大震災からの復旧・復興の1年でありましたが、まだまだ道半ばです。国土交通省と致しましては、予定価格の適切な算定や建設労働者の宿舎の確保を通して更なる施工の確保を進めております。本年も、地元のご意見を伺いながら被災地の復興に向けて尽力して参ります。
貴連合会におかれましては、迅速な応急復旧活動等により被災地の復旧に大変貢献されるとともに、昨年は、「応急復旧工事対応マニュアル」の改訂に着手されるなど今後予測される災害に対してもご尽力いただいていることに改めて敬意を表します。今後も、国民生活に欠くことのできないライフライン整備の担い手として積極的に事業を展開され、業界のより一層の発展にご尽力下さいますようお願い申し上げます。
結びに、本年が貴連合会及び会員の皆様にとりまして素晴らしい年となりますことを心から祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。