-耐震管布設・老朽管更新で安全安心の社会へ-

全国管工事業協同組合連合会 会長 大澤規郎

新年あけましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新春をお迎えのことと謹んでお慶びを申し上げます。
昨年を振り返りますと、我が国経済は、海外経済の減速や日中関係の悪化による輸出の減少に加え、これまで景気を下支えしてきた公共投資等による内需が再び後退局面に入り、リーマン・ショック以来、三年半ぶりに景気の基調判断も悪化に下方修正されております。
また、建設業においては、東日本大震災からの復興需要により一部に活況を呈しておりますが、復旧・復興事業費を除く2012年度の政府建設投資は東日本大震災以前よりも減少しており、被災地域においては、自治体職員不足による予算執行の遅れや、労働者不足及び労務費、資材費等の高騰による入札の不調などの問題が発生しております。
一方、2013年度は、海外景気の回復に伴う外需の持直しや、消費増税前の駆込み需要にある程度下支えされる見込とされていますが、政府には住宅・公共投資による景気対策を講ずることを期待するところであります。全管連といたしましても数々の施策を講じることで、会員企業の経営状況が少しでも上向くよう対応してまいります。
まず、水道施設の耐震化についてですが、厚生労働省水道課におかれては、水道施設の耐震化に関する予算確保に尽力されるとともに、水道施設の耐震化に関する広報活動を水道界全体としてより効率的・効果的に行うことを目的とした「水道耐震化推進プロジェクト」が厚生労働省を中心に設立されるなど、行政においては水道施設の耐震化をより加速させる方向性を明確に打ち出しております。全管連としましても、このプロジェクトに積極的に参画し、現在の耐震化促進の流れを後押ししてまいります。
また、発災時の応急復旧活動に対しましては、東日本大震災での教訓を「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」に反映させるべく、二つのワーキンググループを立ち上げ検討を重ねており、今後、日本水道協会との調整を経て、今年度中にはマニュアルの改訂版を発刊することとしております。
次に、社会保険未加入対策についてですが、行政におかれてはすでに関係法令を改正・施行するなど問題解決に向けた動きを推進しており、全管連においても社会保険加入推進計画並びに法定福利費確保のための標準見積書を昨年10月に作成し、国土交通省へ提出するなど、加入徹底に向けた取り組みを進めております。しかしながら、発注者・元請等の対応において現状では先行き不透明なこともあり、さらには、会員企業への負担が予想される施策であります。今後は、関係団体とも十分な連携を図りながら慎重に進めてまいりますので、会員各位におかれましても、ご理解・ご協力のほどお願いいたします。
さて、今年の総会及び大会等は、中国ブロック鳥取県支部の鳥取県管工事業協同組合連合会(会長・松谷信男氏)に担当いただきます。開催地となる米子市は、鳥取県の西部に位置する豊かな自然に囲まれた人口15万人余の都市であり、名水の郷としても名高く、その水道水は厚生労働省の「おいしい水研究会」において、全国32市のひとつにも選ばれております。江戸期には伯耆国18万石の城下町として栄え、現在はアクセス環境の良さから山陰の玄関口としてさらなる発展を続けている「商都米子」。地元鳥取県連においては、参加される方々を迎える準備をしておりますので、全国から会員各位の多数がご参加を賜りますようお願い申し上げます。
むすびに、会員団体の一層のご発展と所属員各位の事業のご繁栄を祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。