-全管連がプロジェクトに参画-

厚生労働省は、十一月十九日、日本水道会館にて、水道耐震化の初会合を開催した。本プロジェクトは十月十八日、日本水道協会第八十一回全国総会の席上、「水道耐震化推進プロジェクト」を設立することを踏まえたもの。
初会合は本会の藤川幸造広報担当副会長がオブザーバー出席し、全管連の本プロジェクトへの参画の意思を表明、それを受けて全会一致でメンバー入りが決まった。プロジェクトの進め方イメージは下記表参照。
プロジェクトはステークホルダー(利害関係者)に応じた広報施策を展開し、更新・耐震化を行わないリスクも含めた情報をわかりやすく発信することで、リスク・コミュニケーションを構築。事業体の規模に適した広報や広域的な広報も推進していく。期間は本年十一月から平成二十七年三月までの約三カ年。
設立発起団体は厚生労働省や日本水道協会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センター、全国上下水道コンサルタント協会が構成団体に名を連ねているが、今後より多くの機関の参画を得て、水道界を挙げて取り組んでいく方針。石飛課長も「プロジェククトの趣旨を理解していただき、皆さんの積極的な参加をお願いしたい」と呼びかけた。今後は、プロジェクト検討会、ワーキングループを設置する事を決定、具体的な検討事項は今後開かれる検討会で審議する予定。

主張「水道耐震化推進プロジェクトへの参画を正式決定」
今年十月に北海道旭川市で開催された日水協第八十一回全国総会で厚生労働省石飛水道課長が設立を表明していた「水道耐震化推進プロジェクト」の初会合が去る十一月十九日、日本水道会館で開かれ、本会から藤川幸造広報担当副会長がオブザーバーとして出席した。
設立目的は、水道耐震化について水道利用者など多様なステークホルダー(利害関係者)に理解を得るため、水道界全体で効果的な広報活動を検討し、より戦略的な耐震化広報の展開を模索し、具体的な行動につなげようというもの。
さて、これまで厚労省では、水道関係団体と相互に連携しながら、「水道施設・管路耐震性改善運動」(第一期平成二十・二十一年度、第二期平成二十二・二十三年度)(本会は第二期に参画)を全国展開し、水道利用者の理解向上や水道事業者による耐震化事業の推進について広報を行い、意識の醸成が図れたことで一定の成果を上げている。
しかしながら、昨年の東日本大震災を踏まえ、今後、更に耐震化を進めていくためには、水道利用者に限らず、首長・地方議会議員等水道を取り巻く多様なステークホルダーに広報活動の対象を拡大し、水道のリスク情報も含めたオープンな情報発信と知識の共有を行うことで、双方の信頼関係の形成を実現することが必要である。
日水協が発刊した平成二十四年四月一日現在の水道料金表によると、全国千三百五十一事業体のうち、過去一年間で料金改定を行った事業体は七十七事業体に留まり、このうち値下げを行った事業体が二十八と四割弱を占め、値上げに踏み切った事業体ほど小規模な傾向であることが報告され、水道耐震化促進への資金確保がいかに難しいかを露呈する結果となった。「水道は安くて丈夫で長持ち」という固定観念を持っているステークホルダーに対して、更新・耐震化を怠ると災害時には断水し、水道事業の経営自体が破綻しかねないという重大なリスクを抱えていることを丁寧に説明し、多くの水道関係者で共有して、具体的な広報戦略を立て、組織的に実行していく取組が、今まさに求められている。
今回発足した「水道耐震化推進プロジェクト」は、今年十一月から平成二十七年三月まで実施する。有識者として同会議に参加し、会議議長に就任した日水協元専務理事赤川正和顧問は、「更新・耐震化など課題が山積する中、料金値下げなど憂慮すべき状況を懸念、本プロジェクトを通じてこうした課題解決につなげたい考えを示し、水道界が一致団結して取り組み、水道事業の健全な発展に寄与したいと決意を語り、関係者の叡智結集を呼びかけた。
プロジェクトの展開にあたっては、「ステークホルダーに応じた広報施策の展開」、「情報の見える化」、「事業体の規模に応じた効果的な広報と広報連携」に着目しながら、戦略的な広報を提言・実践していく方針である。
組織は、同会議の下に、プロジェクト検討会を設置、具体的な企画立案などを行うワーキンググループを設置することを決定した。
当日、オブザーバーで出席した本会は、本プロジェクトへの積極参加の意思を表明、全員一致でメンバー入りが承認された。
水道界が一心同体で取り組む水道耐震化推進プロジェクトの正式メンバーとなった本会では、プロジェクトの推進に積極的に協力しながら、施工業者の全国団体としての役割を果たしてまいる所存である。

プロジェクトの進め方イメージ

初会合

初会合