-水道の耐震化の促進等について意見交換-

大塚耕平元厚生労働副大臣は、9月20日、全管連を訪問された。
当日は、以下の内容について大澤会長と意見を交換した。
①厚生労働省水道課では、耐震化を促進するために平成25年度予算の概算要求では、今年度比45%増の294億円を計上し、我々会員企業の仕事に繋がることと大きな期待を寄せていること。
②指定工事事業者の給水装置工事に関わるトラブルが依然として増加しており、水道利用者が安心して工事が依頼できるような「指定工事店の登録更新制度」の創設に業界団体として要望していきたい。
③一括交付金制度は、各自治体において優先すべき実施事業を首長が重点的に配分できるメリットはあるものの、水道広域化の期待を担って事業を展開している水道企業団のような特別地方公共団体には一括交付金が直接適用されない仕組みとなっている。本会所属の企業団組合からも水道施設整備費補助の直接交付をお願いされているので難しいとは思いますがご検討頂きたい。

 大塚厚生労働副大臣(左)と大澤会長


大塚厚生労働副大臣(左)と大澤会長