国土交通省は、9月13日付をもって土地・建設産業局建設市場整備課長名で本会宛に標記を次のとおり通知された。詳しくは以下の事務連絡と3面を参照して下さい。
法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底について
建設業においては、「建設産業における社会保険加入の徹底について」(平成24年3月26日国土建第342号・国土建整第183号国土交通省土地・建設産業局長通知)によりお知らせしているとおり、産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進めるため、発注者、元請企業、下請企業など関係者を挙げて、雇用、健康、厚生年金保険(以下「社会保険等」という。)の未加入対策を総合的に進めているところです。
こうした取組を進めるに当たっては、社会保険等に加入するための原資となる法定福利費が、発注者から元請企業、下請企業へ、更に個々の技能労働者まで適正に支払われるようにすることが重要ですが、その実現のためには、各段階ごとに課題を整理し、関係者による対策を講じることが必要です。
ついては、元請企業となる建設企業は、必要な法定福利費の確保と下請企業への社会保険等の加入指導等の両面から重要な役割を担うものであることから、下記について傘下の会員企業各位に周知していただくとともに、本通知の2で要請している次の①から④の取組が着実に行われるよう、傘下の会員企業各位に周知徹底いただくことをお願いいたします。
また、会員企業内部において、工事の受注担当部局や専門工事業者の調達部門、加入指導を行う現場関係者等も含め、必要な部署に徹底されるよう、周知方お願いいたします。
①適正な法定福利費の確保
②適正な法定福利費を含んだ見積・契約の実施
③法定福利費が内訳明示された標準見積書の尊重
④下請企業への社会保険加入の指導の徹底
併せて、貴団体におかれても法定福利費確保の方針を明確化するとともに、発注者団体への法定福利費確保の働きかけを行い、適正な法定福利費が確保されるよう、積極的な取り組みをお願いいたします。

1.社会保険等未加入対策における法定福利費確保の重要性(略)
2.法定福利費の確保に向けた取組(略)
(1)受注者・元請企業としての基本的立場(適正な法定福利費の確保)(略)
(2)注文者との関係(略)
(3)下請企業との関係①(法定福利費が内訳明示された見積書を尊重した下請契約の締結)(略)
(4)下請負企業との関係②(社会保険加入の指導の徹底)(略)
法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底について