-創立50周年を迎え 一層の会員の力を集結、連携しライフラインを守ろう!-

全国管工事業協同組合連合会
会長  大 澤 規 郎

新年あけましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新春をお迎えのことと謹んでお慶びを申し上げます。
昨年を振り返りますと、我が国経済は100年に1度といわれる世界同時不況のなか、我々中小企業は、以前にも増して厳しい状況に直面しております。このような厳しい経営環境にあって、所属員企業の個々では解決できない諸問題に対しましては、引き続き全管連の下に力を結集し、会員相互の連携を今まで以上に強化して精力的に活動をしてまいります。
昨年は、本会所属会員の念願であった水道施設工事の積算基準となる歩掛比率の改訂が実現しました。今改訂は、本会が主張してきた他の公共工事との整合性や諸経費率の算定方法の合理性を勘案し、国土交通省土木工事標準積算書を踏まえて改訂されております。
水道施設工事は、下水道工事と共にライフラインの基盤整備を担う工事でありながら、その積算体系のうち、間接工事費の共通仮設費、現場管理費を比較した場合、あまりにも現状とかけ離れておりました。本会では、会員からの強い要請を受け、厚生労働省水道課に対し、組織を挙げてその対応を図ってまいりました。
次に、6月に徳島市で開催した平成21年度全国大会の席上で、(社)日本水道協会と「災害時における応急復旧活動の応援協定に関する覚書」を取り交わしました。これは、応急復旧に関する対応をより実行性のある一体的有機的体制が確立できるよう、本会と日水協の間で災害協定を締結できるよう要望してまいりましたが、覚書により、大規模な災害が発生した場合の応援復旧活動については一層の充実・強化が図れるよう、本会会員は全面的に協力することを明文化しました。
これに関連し、日水協が一昨年とりまとめた「地震等緊急時対応の手引き」を参考に、工事業者のためのマニュアル作成を進めてまいり、「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」として本年1月に完成させる予定です。
具体的には、我々工事業者の役割である応急復旧工事に関する項目を日水協の手引きより抜粋した上で、本会としての留意点を示すとともに、相互応援全般の事項と平常時の相互応援の準備についての2項目と、参考資料、様式の4項目で構成しました。避けることができない災害に対し、社会のライフラインを守る我々が、その応急復旧活動において、日水協並びに水道事業体と十分な連携を図り、迅速かつ円滑に遂行できるよう本マニュアルが活用されることを期待いたします。
また、9月には消費者庁が設置され、更なるお客さま視点での対応が求められる中、最近の水回りに関する苦情やトラブルに関して、消費者団体、厚生労働省、日水協、給水工事技術振興財団、メーカー団体など水道関係者が一堂に介し、「安全快適な水道給水」と題して座談会が行われました。水道工事業者を代表して私も参加をし、忌憚のない意見交換を行って参りました。その中で、本会会員企業は消費者の最も身近な存在であり、日頃より技術・技能の研鑽に努め、地域の組合を核として全力で取り組んでおりますが、一般消費者には全く認識されていないという非常に寂しい発言を耳にしました。しかし、この現実を重く受けとめ、我々はライフラインを守り、安全でおいしい水道水を安定的に供給するための一翼を担っていることをPRするために今後とも努力を続けて参ります。
さて、本会は昭和35年7月に創立して以来、本年をもって満50周年を迎えます。記念すべき第50回目の総会は、東京ブロックの東京都管工事業協同組合連合会に担当いただき、記念式典では記念講演、功労者表彰、50周年の足跡を紹介いたします。地元東京都連においては、参加される方々を迎える準備に入っております。全国から会員各位の多数がご参加を賜りますようお願い申し上げます。