- 報告書改訂にあたり、6つの意見を提出 -

20081002-2

(社)日本水道協会は、9月24日、標記特別調査委員会を開催しました。

当日は、平成8年に作成した『地震等緊急時対応に関する報告書』の改訂(中間報告)並びに水道施設の耐震化方策(中間報告)について協議が行われました。
報告書の改訂では、応援要請・情報連絡体制・費用負担などを検討するため「緊急時の対応に関する小委員会」を、また、応急給水・応急復旧について「応急給水・応急復旧に関する小委員会」を設置し、①速やかな応急給水活動の実施②先遣隊の派遣③小規模事業体に対する支援のあり方④行政機関、都道府県、日本水道協会が一体となった応急活動体制づくり⑤基幹施設の被害を把握するためのチェックリストづくり⑥効果的応急復旧方法の検討⑦新しい技術や最近の知見を盛り込む⑧情報の提供について検討しています。なお、全管連から小委員会に杉山総務副部長、佐藤技術副部長がそれぞれ参画しています。
水道施設の耐震化推進に関しては、「耐震化方策検討小委員会」を設置し、①耐震化に関する現状の整理②耐震化の阻害要因の分析③耐震化推進のための具体的な方策を検討しています。
報告書改訂にあたり、本会から次の6つの意見を日水協に提出するとともに、応急復旧に関する対応をより実行性のある一体的有機的体制が確立できるよう、個々の事業体と地域の組合がそれぞれ災害協定を締結しているように、日水協と全管連も大枠で協定を締結できるよう要望しています。
○地震等緊急時対応に関する報告書改訂意見
①応援実務者としての組織(組合)の明文化②応援要請の連絡体制における全管連の位置づけ③本会の現地救援本部の参画④応急復旧に従事した者への費用負担⑤被災都市での宿泊や食料に係る経費⑥作業従事者(組合等)への費用負担項目の明記。