- 大澤会長 -

全国管工事業協同組合連合会
会 長  大  澤  規  郎

新年あけましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新春をお迎えのことと謹んでお慶びを申し上げます。
昨年は、3月に能登半島地震、7月には新潟県中越沖地震と震度6強を観測する地震が相次ぎ、ライフラインとしての水道施設の重要性が改めて注目された年となりました。特に中越沖地震では、地元水道局の依頼のもと、本会組合員が献身的に復旧工事に当たり、全国からの温かいご支援ご協力のもと、速やかに対応することができました。このような実績を広く市民に周知し、本会の活動をさらにPRしていく所存でございます。また、災害時における応援体制のあり方について関係機関等と検討を重ね、今後とも工事施工の面から安全なライフラインの確保に努めて参ります。
さらに、昨年を振り返りますと、改正水道法が施行10年を経過したため、厚生労働省では、水道法を見直す中で指定工事店制度について、有識者検討会を設けて、検討を行いました。その結果、法律や政省令の改正は行わず、現行法体系の中で、関係者において解決策を講じ、改善を図りつつ、制度を運用していくこととなりました。その解決策がいくつか挙げられておりますが、その一つとして、指定工事事業者、主任技術者に講習や研修の受講が求められることとなります。その具体的方策を、現在、(社)日本水道協会並びに(財)給水工事技術振興財団では、水道事業者による指定給水装置工事事業者への講習及び主任技術者研修を円滑に実施するため、様々な検討を進めております。
また、本年4月1日から経営事項審査制度が改正される予定です。これは、完工高への偏重是正や技術と経営に優れた建設業者が評価される仕組みづくりを柱としており、公正で実態に即した評価基準の確立、生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価することを目指しております。今回の改正により、防災活動に貢献する企業への評価については、評価内容は現状のまま、加点幅が従来の3点から15点に引き上げられ、防災面での地域貢献がより的確に評価されるよう見直されます。
今日まで確かな技術力で信頼を勝ち得てきた本会を構成する644団体に所属する約2万の企業は、国家資格である「給水装置工事主任技術者」を中心に、配管工、給水装置工事配管技能者を擁し、さらに、今後も優秀な技術・技能をもって地域社会の信頼に応えて参ります。
なお、本会の今年の総会及び大会等は、九州ブロック宮崎県支部の宮崎県管工事協同組合連合会(理事長・蒼森照之氏)が担当します。開催地となる宮崎市には、大淀川が、都城盆地を貫流し、宮崎平野をゆったりと流れています。温暖な気候に恵まれていたことから、流域産業は古くから大陸文化の影響を受け、日向の穀倉地帯として発展し、弥生・古墳時代を築いてきました。現在でも、四季を通じて様々なイベントが行われており、地域に密着した河川として親しまれております。まさに水と人が共生し、街がつくられた理想的な都市での開催となります。
地元宮崎県の組合においては、参加される方々を迎える準備に入っております。全国から会員各位の多数がご参加を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、会員団体の一層のご発展と所属員各位の事業のご繁栄を祈念申し上げ、年頭の挨拶と致します。