水道事業における耐震化の状況を公表 基幹管路の耐震化状況率は全国平均34・８％
admin平成25年度 水道事業における耐震化の状況を公表
基幹管路の耐震化状況率は全国平均34・８％
厚生労働省は、十二月二十五日をもって、水道事業における耐震化の状況（平成二十五年度）を次の通り公表した。詳しくは厚生労働省水道課のホームページを参照下さい。http://www.mhlw.go.jp/stf/
水道事業における耐震化の状況について（平成二十五年度）
厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進施策の一環として、平成二十年度から、全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しています。
このたび、平成二十五年度末時点の調査結果を次のとおり取りまとめました。
調査結果の概要
〇基幹管路の耐震化状況
導水管や送水管など、「基幹管路」と呼ばれる水道管の耐震適合率は全国平均で三四・八％であり、平成二十四年度（三三・五％）から一・三ポイント上昇した。都道府県別に見ると、神奈川県六二・五％、愛知県五三・五％に対し、長崎県二十一・八％、和歌山県二十二・一％などとなっている。
また、水道事業体別（自治体、一部事務組合など）でも進み具合に大きな開きがある状況となっている。
〇基幹管路における耐震管及び耐震適合性のある管について
管路の場合、管自体の耐震性能に加えて、その管が布設された地盤の性状（例えば軟弱地盤、液状化しやすい埋立地など）によって、その耐震性が大きく左右される。
耐震管とは、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造となっている管のことをいう。それに対して、耐震管以外でも管路が布設された地盤の性状を勘案すれば耐震性があると評価できる管があり、それらを耐震管に加えたものを「耐震適合性のある管」と呼んでいる。
（参考）浄水施設の耐震化率は二二・一％で、昨年度（二一・四％）から〇・七ポイント上昇した。
また、配水池の耐震化率は四十七・一％で、昨年度（四十四・五％）から二・六ポイント上昇した。
国では、国土強靭化アトラクションプラン二〇一四を策定し、水道施設については、基幹管路の耐震適合率を平成三十四年度末までに五十％以上に引け上げる目標を掲げている。
厚生労働省としても、今後、水道事業者における耐震化の取組みを支援するため、耐震化計画の策定指針の見直しと、その普及に努めるとしている。
