給水財団

配管技能者の位置づけの明確化及び養成・活用推進策について
水道事業者等に協力を依頼

（財）給水工事技術振興財団は、５月14日、理事長名で（社）日本水道協会、同地方支部長・都道府県支部長、水道事業管理者に対し、標記協力依頼を行いました。
これは、去る３月21日に指定給水装置工事事業者制度等について改善課題等を示す厚生労働省水道課長通知が出されたことを受けて行われたものです。給水財団では、既に４月８日に日本水道協会に給水装置工事主任技術者の技術向上及び配管技能者の養成活用推進策について協力を依頼しています。今回は需要者への安全で快適な飲料水を供給するために「給水規程」等への「適切な技能を有する者」の位置づけを明確に規定されることをお願いするとともに、給水規程等への記載事例並びに、東京都の例を添付しています。