平成27年度水道関係予算確保、指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設について要望書を提出

10月20日、愛媛県連の櫻井会長の紹介により、塩崎厚生労働大臣に大澤会長、粕谷専務が面会し、平成27年度水道関係予算などの要望書を提出した。また、10月24日、藤福岡県連会長及び渡邉北九州管工事協同組合副理事長・菅同組合理事の紹介により、大澤会長、粕谷専務が大家敏志財務大臣政務官を訪問し、平成27年度水道予算に関する要望書を提出した。全管連は、既存施設の老朽化が進行し、耐震化などの更新が急務の課題となっていることから概算要求の満額確保を求めるとともに、適正な人材の確保・育成を図り、水道利用者が安心して工事を依頼できるよう指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設を訴えている。

平成27年度水道関係予算等に関する要望(抜粋)
1.平成27年度水道関係予算確保について現状の水道事業においては、施設の老朽化が進行し、耐震化の対策や対応等が求められており、既存施設の更新が緊急の課題となっております。
一方、水道を経営する事業体は、少子高齢化に伴う人口減少の進行等による給水利益の減少から、財政状況等の改善は期待できない状況となっています。
このような課題を解消するため新たに設けられた「新しい日本のための優先課題推進枠」による「水道事業広域化等推進費補助」の概算要求額が満額確保されるよう要望いたします。
2.指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設について近年、水道使用者からの修繕工事等の依頼に応じなかったり、法外な工事料金の請求を行ったり、また、水道事業者から所在の確認がとれないなど、一部の指定給水装置工事事業者の給水装置工事に関するトラブル件数が依然として増加しております。
ついては、指定給水装置工事事業者に対する技術力確保など一層の指導・育成を可能とするとともに、実体のない指定給水装置工事事業者の排除を可能とし、水道利用者が安心して工事が依頼できるようにするため、「指定給水装置工事事業者の登録更新制度」の創設を要望いたします。

大澤会長と

塩崎厚労相に要望書を渡す大澤会長(左)

大澤会長と

大家財務大臣政務官に要望書を渡す大澤会長(右)