公立工業高等学校「設備工業科等」の活用等について　国土交通省に陳情

5月22日、大澤会長と全国設備工業教育研究会の大菅順市会長（滋賀県立彦根工業高等学校長）、川崎一彦事務局長（同校建設科教諭）が国土交通省を訪れ、工業高等学校「設備工業科等」の活用を求める要望書を毛利土地・建設産業局長へ手渡しました。陳情書の内容は次の通り。

公立工業高等学校「設備工業科等」の活用等について（陳情）
　国土交通省の有識者会議である建設産業戦略会議がまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2012」では、建設投資の縮小に伴い一企業が抱える技能者や技術者の数が減少し、就業者の3人に1人が55歳と高齢化していること、若年者の入職が減少している現状を明らかにしたうえで、建設投資が現状と同じ水準で推移した場合でも2020年には20万人、2030年には58万人の技術者が不足すると試算されています。
　若年者の管工事施工管理技術検定試験の受験の便宜に供するため、若年技術者の確保・育成のためにも、下記の通りご支援をお願い申上げます。
記
１．二級管工事施工管理技術検定学科試験会場の拡大について
　近年の二級試験会場については、全国13地区、主に大学にて実施されておりますが、試験会場までの交通費が負担となっております。
　つきましては、若年技術者の確保のために工業高等学校在校生の受験の便宜に供するため、試験会場を増やしていただきたくお願いいたします。
２．全国設備工業教育研究会 会員校の活用について
　工業高等学校において建設関連学科を学ぶ学生・生徒を対象とした国家資格を積極的に取得するための「管工事技術者試験」が、平成17年度に終了し、受験する生徒にとって交通費が負担となっております。設備工業科を有する公立工業高等学校は全国に26校あり、これらの高校の卒業生が管工事業界に入職しております。
　試験会場として全国設備工業教育研究会の会員工業高等学校を活用していただければ、在校生の受験者の負担も低減され、受験意欲も高まりますとともに、地元工業高校の存在意義も高まることとなります。設備工業科は最も多い時は、全国に41校ありました。現在26校と職業教育の現場も窮しております。つきましては、試験会場の拡大の方策として、会員校を活用していただきたくお願いいたします。
３．受験機会の拡大又は二級技術検定学科試験免除について
　普通高等学校との差別化を図るため、工業高校指定学科の2年生から受験できる制度にしていただき、在校中2回の受験機会を与えてほしいというものであります。或いは、工業高校指定学科の卒業生に二級学科試験合格者としていただきたいというものであります。