―諸経費率(現場管理費率)の見直しについて―

全管連は、5月1日付けで(一社)日本水道工業団体連合会宛てに表記要望書を提出した。同要望書は(一社)日本水道工業団体連合会を通じて厚生労働省に提出された。全管連からの要望は次の通り。
諸経費率(現場管理比率)の見直しについて
建設産業では、投資が大きく減少する中、特に「若年就業者」が著しく減少している。建設投資額はピーク時の平成4年度の約84兆円から平成22年度の約41兆円までに落ち込んでいる。これにより、建設業者数(平成24年度末)は約47万業者でピーク時(平成11年度末)から約22%減、就業者数(平成24年平均)は503万人でピーク時(平成9年平均)から約27%減となっている。
賃金水準も全産業と比べ、男性労働者は26%低い水準となっており、建設業就業者は、55歳以上が約34%、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、次世代への技術継承が大きな課題となっている。
平成二十六年度予算編成の基本方針(平成二十五年十二月十二日閣議決定)では、社会資本整備を担う人材の確保・育成・活用を図るとともに、入札契約制度の改革、発注体制の強化等を図っている。
国土交通省では、平成27年度から公共工事の積算体系を見直す予定である。具体的には、歩掛りや機材・労務・材料の価格、間接工事費率などを的確に把握し、実勢に合わせた工事原価の設定に取り組む。一方、一般管理費等については、人材育成や企業の設備投資の必要性を踏まえて適正な利潤を確保できる算定方式を検討する。
本会では、改定要望に当たり、「水道施設整備費国庫補助事業に係る歩掛表(厚生労働省)」の工事区分「開削工事及び小口径推進工事」と「土木工事標準積算書(国土交通省)」の工事区分「下水道開削工事」との共通費算定式(表?一、三面参照)を比較した。直接工事費千万円、3千万円、5千万円及び1億円の各経費率により算定額を算出した金額を(表?二)及び(図?一)に示した。
これらの格差は、現場管理費率の違いによるものである。現場管理費は大半が現場の人件費、社会保険等であるため、「水道施設整備費国庫補助事業に係る歩掛表」現場管理費率の見直しを要望いたします。