・東日本大震災における被災地への本会会員の応急復旧活動の状況を報告
・管路の耐震化率の底上げ、その財政支援と地元業者の活用を訴える
・指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設の理解を求める

 本会の大澤会長は折しも震災から2年が経過した3月11日、田村憲久厚生労働大臣を表敬訪問し、本会が東日本大震災における水道施設の応急復旧に携わった全管連傘下の会員の活動状況等を改めて報告した。
 当日は、大澤会長、田中正郎理事(三重県連会長)、後藤専務、松本局長が表敬訪問した。なお、この実現は、田村大臣の地元である三重県水道工事業協同組合連合会田中正郎会長にご尽力いただいた。
 当日は、次の事項について説明を行った。
〇応急復旧応援状況の調査報告
 平成23年4月末日までに延べ3万4000名以上に及ぶ技術・技能作業員を水道事業体と連携して被災地に派遣し、導送配水管・給水管の被害個所1万3000以上の修繕、260万戸の断水の応急復旧工事を行った業界の中央団体であることを強調。
〇管路の耐震化
 今後の災害に備えた効果的な対応策として、現在、耐震化率32.6%の底上げが必要であり、その財政支援と施工時の地元業者の活用を強く要望した。
〇指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設
 日本水道協会から平成25年1月29日に厚生労働省に要望された「指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設について」は、日水協と連携を図り対応していきたい旨を申し上げ、その際には、水道法を改正いただき、水道利用者が安心して工事が依頼できる仕組みづくりに理解を求めた。

田村憲久厚生労働大臣(左)と大澤会長

田村憲久厚生労働大臣(左)と大澤会長

左から三重県連の田中会長、田村厚生労働大臣、大澤会長、石飛水道課長

左から三重県連の田中会長、田村厚生労働大臣、大澤会長、石飛水道課長