全国健康関係主管課長会議

水道関係予算案、水道における災害・危機管理、地域水道ビジョン等について説明

厚生労働省は、2月4日、東京都千代田区の同省にて、全国健康関係主管課長会議を開催した。
水道課関係では、厚生労働省水道課石飛課長らが別掲の項目について、説明を行った。
平成23年度水道関係予算案における水道施設整備費では、他府省計上分を含めて416億円（対前年度比320億円減。簡易水道施設整備費169億円、上水道施設整備費247億円）を計上しているが、一括交付金化の影響等から水道施設整備費としては昨年に引き続き大幅な減少となっている。
昨年6月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱において、投資に係る補助金等の一括交付金化は平成23年度以降段階的に実施するとされたことを受け、水道施設整備費補助については原則一括交付金化と整理することとなった。
その後、第9回地域主権戦略会議において「地域自主戦略交付金（仮称）」案が示され、水道施設整備費補助についても平成23年度から都道府県相当分が一括交付金化の対象となったが、交付金の配分等、詳細な制度設計は内閣府の地域主権戦略室を中心に年度末までに詰めていくこととなっている。詳細は下記ＰＤＦを参照して下さい。