-有効回答の向上に協力を!-

国土交通省は、8月5日付をもって建設市場整備課長名で「公共事業労務費調査(平成21年10月調査)の実施について」を通知するとともに、同課名で有効回答の向上対策についての協力を要請した。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000217.html
全管連では、公共事業労務費調査の適正な記入のためのパンフを作成し、会員に配布し、また、「公共事業労務費調査 有効回答向上セミナー」も秋田、長野、長崎等で開催している。
労務単価は、公共工事はもちろん民間工事の工事費にとっても大きな影響を及ぼしますので、調査への協力をお願いいたします。