第42回事務局研修会

－高山組合の活動事例発表－
「指定管理者制度の取組みについて」全設研の「現状と課題について」

　本会は、2月20日、全管連第42回事務局研修会を東京都港区の虎ノ門パストラルで開催した。
　当日は、全国の41支部から62名が参加、全管連本部から大澤会長、木村副会長（総務・経理担当）、松田理事・総務部長、定方専務ほか職員が出席した。
　研修会では、全国設備工業教育研究会（会長・東京都立蔵前工業高等学校校長・小山実氏、略称・全設研）事務局、都立蔵前工業高等学校　設備工業科の小林紀仁先生から、全設研の現状と課題について講演が行われ、
業界に対し
　①地元工業高校の教員との連絡
　②地元、教育委員会や行政との連絡
　③求人票の提出
　④地域産業の担い手育成プログラムへの協力を求めた。
全設研は、全国の公立工業高校のうち、設備工業科等を有する団体で、設備工業教育の研究・向上を目的としている。
　更に、高山管設備工業協同組合理事長の砂田信博氏並びにメタウォーター（株）の桐野秀明氏により、全国初となる指定管理者制度の取組みについて事例発表が行われた。
　会務報告では、平成21年度全国大会の開催地である徳島市指定上下水道工事店協同組合の廣田事務長より、多数の参加を呼び掛ける協力依頼が行われた。また、青森県連・協同組合八戸管工事協会の大坂局長より、青森県八戸市など７市町村の断水について報告が行われた。
　ディスカッションでは、各組合が取り組んでいる課題等について意見交換会を行った。

事務局研修会の模様