本会の大澤会長は、11月17日、社団法人日本水道協会の御園専務理事を訪ね、指定給水装置工事事業者研修会の県単位による広域的な開催を要望しました。
厚生労働省水道課長通知に基づく指定給水装置工事事業者研修会は、各水道事業体を実施主体として、定期的な研修機会を確保し、必要な情報の提供や技術力の維持向上を図るとともに、指定給水装置工事事業者の現況の把握を目的として実施されています。  この研修が円滑に実施できるよう、日本水道協会では全国標準テキスト、研修に関する取扱い要綱例、違反行為に係る事務処理要綱例を作成するなど指導的な取り組みを行っています。
このような取り組みの中で、同協会徳島県支部が、県下19の水道事業体が統一的に研修を行うという全国で初めて都道府県単位として合同で開催しました。
重複受講の問題や研修内容の統一性等の観点から、現在、各水道事業体が実施主体となっている研修会を将来的に同協会都道府県支部単位による広域的な研修会の開催が促進されますよう要望したものです。また、研修受講修了者に発行される修了書についても、同協会都道府県支部から一括して発行してもらえるようにお願いしました。