- 有効回答向上セミナーを開催中-

国土交通省の建設市場整備課は、今年も公共事業労務費調査(平成20年10月調査)を実施します。
調査では建設労働者の賃金を確認するため、労働基準法で調製が義務付けられている賃金台帳や就業規則等を不可欠な参考資料として利用しています。これに関して、近年の調査において約4割の調査データが棄却されております。その理由は所定労働時間に問題があるというものが最も多く、次いで賃金台帳等の必要な書類の未整備により、調査内容が確認できないためとなっています。
本会では、これらの改善並びに実勢単価反映のため、都道府県支部を対象に公共事業労務費調査の有効回答向上をテーマに説明会を全国で実施しています。

『公共事業労務費調査 有効回答向上』セミナー
1、目的
公共工事設計労務単価は、公共工事の積算に使用される労務単価にとどまらず、国、都道府県等の公共
工事はもちろんのこと、民間工事の工事費にとって大きな影響を与えます。公共事業労務調査の重要性
から実勢労務単価が適正に公共工事設計労務単価に反映されるように、
①組合員を指導できる事務局役職員
②調査対象となる可能性のある企業の現場代理人・経理担当者等の養成を目的とするものです。
2、内容
①日頃からの準備(就業規則・賃金台帳などの根拠資料等)
②調査票への記入の注意点
③質疑応答
3、時間
1時間30分
20080908-1-1