情報通信技術(IT)のめざましい発展を背景に、情報ネットワークが急速に普及している。特に、ブロードバンドの進展等により、デジタル加入世帯は、我が国でも700万世帯にも及んでおり、電子商取引や電子政府関連の制度基盤整備も急激に進んでいる。
行政においても申請・届出・入札等の各種手続きの電子化・オンライン化が積極的に進められており、政府は、今年6月に国の行政機関が扱う手続きの96%のオンライン化など、これまでの進捗状況を踏まえ、「電子政府構築計画」を改定している。
この改定により、2007年度末までに、整備されたオンラインの基盤を活用し、(1)特に、年間申請件数が10万件以上の手続を重点的に簡素化・合理化の徹底、業務処理の短縮を図るほか、(2)電子政府の総合窓口を活用したワンストップサービス(インタネット上の1つの窓口で受ける適切な行政サービス)の推進に取り組む。また、(3)IT導入による政府全体の業務・システムの最適化を戦略的・横断的に推進する。
h16-it 建設業界は現在、長引く不況の中での差別化やコスト削減、顧客ニーズへの対応及び電子政府や公共事業におけるIT環境構築への取り組みである公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)への取り組みの為にIT化が推し進められている。
国土交通省においても、2001年よりインターネットを通じて入札手続きを行う「電子入札」を一部の事業で開始し、CALS/ECの地方展開アクションプログラムでは、都道府県や政令指定都市などは2007年度までに、主要地方都市は2008年度までに、市町村は2010年度までにCALS/ECの導入を完了する目標を掲げており、これらの対応が急務となっている。
このため、中小企業や組合等にとってインターネットを通じての商取引や情報交換を行う機会が急速に拡大している。
この情報化をめぐる環境変化に対応していくため、本会では、昨年度、都道府県支部を対象に32支部40会場で電子入札講習会を開催し、約3.300名が受講した。
今年度も、所属員企業のIT化推進を支援するため、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、及び西日本建設業保証(株)の出資により設立された日本電子認証(株)との連携により、要望の多かった都道府県等の動向と電子入札操作をテーマに取り上げ、電子入札操作実習を開催する。
具体的には、この9月より都道府県支部を対象に、前年度の電子入札講習会を踏まえて、より実践的な内容として、電子入札に対応するにあたり実際に準備しなければならないものやコアシステムの操作体験実習などを実施する。
この機会に電子入札操作実習を受講していただき、電子入札をめぐる各地方行政の動きに対応していただきたい。