第47回事務局研修会を開催
◇活動事例発表◇
秋田管工事業協同組合
秋田市上下水道局との包括的民間
委託の締結について
◇講演◇
国土交通省担当官
社会保険未加入対策の現状と
課題について
本会は、2月14日、第47回事務局研修会を東京都港区の品川プリンスホテルにて開催した。
当日は、全国35都道府県支部から67名が参加、全管連から大澤会長、松田総務担当副会長、松本常務ほか職員が出席した。
大澤会長は、「東京では、大雪の中都知事選が行われ、舛添氏が当選を果たすなど新たな局面を迎えております。また、国土交通省では労務単価を2月から全国で7・1%引き上げるとともに、自治体に対し、新労務単価を早期に適用するよう要請しました。全管連はこの改定を歓迎し、本施策が一過性のものとならないよう働きかけますので、今後とも皆様のご協力を賜りたい。」と挨拶を行った。
研修会では、秋田管工事業協同組合(理事長・高橋正男氏)の佐藤弘幸常務理事が「秋田市上下水道局との包括的民間委託の締結」について説明された。秋田市上下水道局は今年4月からお客様センター業務の包括的民間委託を実施し、組合は窓口業務を受託する(株)PUCとSPC(特別目的会社)である秋田市上下水道サービス(株)を設立し、委託契約を締結した。詳細は全管連ジャーナル3月号に掲載しています。
次に、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室の比江島労働適正化係長が「社会保険未加入対策の現状と課題」と題して講演された。講演は、建設業の現状に触れた後、先日公表された平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価のポイントを説明し、今後の取組を述べられた。
また、第54回通常総会・全国大会及び関連行事について、開催地である中澤技術業務部会長(釧路)と小田専務理事(北海道連)が、関連行事の説明と多数の参加を呼び掛け、協力を依頼された。