平成23年度 水道事業における耐震化の状況を公表　厚生労働省

－基幹管路の耐震化状況率は全国平均32.6％－

厚生労働省は、12月12日をもって、水道事業における耐震化の状況（平成23年度）を次の通り公表した。詳しくは厚生労働省水道課のホームページを参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/suido/index.html

水道事業における耐震化の状況について
厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進施策の一環として、平成20年度から、全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しています。
このたび、平成23年度末時点の調査結果を次のとおり取りまとめました。（下表参照）
調査結果の概要
〇基幹管路の耐震化状況
導水管や送水管など、「基幹管路」と呼ばれる水道管の耐震適合率は全国平均で32.6％であり、平成22年度（31.0％）から1.6ポイント上昇した。都道府県別に見ると、神奈川県61.3％、青森県52.8％に対し、岡山県15.4％、鹿児島県19.4％などとなっている。
また、水道事業体別（自治体、一部事務組合など）でも進み具合に大きな開きがある状況となっている。
〇基幹管路の耐震適合性について
管路の場合、管自体の耐震性能に加えて、その管が布設された地盤の性状（例えば軟弱地盤、液状化しやすい埋立地など）によって、その耐震性が大きく左右される。
耐震管とは、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造となっている管のことをいう。それに対して、耐震管以外でも管路が布設された地盤の性状を勘案すれば耐震性があると評価できる管があり、それらを耐震管に加えたものを「耐震適合性のある管」と呼んでいる。
〇東日本大震災による被災地の集計について
東日本大震災により甚大な被害を受けた東北地方沿岸部の一部の水道事業者においては、データが散逸するなどにより集計ができなかったため、平23年度末時点の調査結果には含まれていない。また、被害を受けた水道施設に関しては、平成23年度末時点で、今後復旧等により稼働し得る可能性のあるものを、その施設の被災前の耐震化の状況に基づいて計上している。