建設業年度末労働災害防止強調月間始まる

-３月１日～３１日-

年度末には、公共工事をはじめ多くの工事が完工時期を迎えることなどから、工事の輻輳化等により労働災害が多発する傾向にある。
建設業労働災害防止協会（会長・銭高一善氏）では、厚生労働省・国土交通省の後援により、3月1日から31日までの期間を「建設業年度末労働災害防止強調月間」と定め、「リスクアセスメントで危険ゼロ」のスローガンのもと、労働災害防止の徹底を図るための運動を展開する。
わが国経済は、産業界全体には景気が回復しているものの、建設業界にあっては依然として厳しい経営環境に直面している。しかし、いかなる環境であろうとも、労働災害の防止は「人命尊重」の観点からはもとより、建設業がわが国の基幹産業として今後とも健全に発展していくためにも不可欠な要件である。
このため経営トップをはじめ関係者は、この強調月間を契機として、労働災害防止の重要性についてさらに認識を深め、会社と現場との密接な連絡のもとに、危険ゼロの安全で働きやすい快適な職場づくりに努めるものとする。
特に「改正労働安全衛生法」において、労働災害防止の一層の推進を図るため、危険性・有害性の調査（リスクアセスメント）とその結果に基づく必要な措置の実施が努力義務として規定されたところであるので、この対策の積極的な推進を図る。
建設業の労働災害は、関係各位の努力により長期にわたって減少を続けており、特に、平成17年には年間の死亡者数が497人と、はじめて500人を下回った。
しかし、昨年後半より再び死亡災害が増加に転じ、平成18年の死亡災害は、平成19年1月7日現在の速報値で、対前年比20人増の490人となっている。
同協会では、実施要領を参考に、各企業の実態に即した実施計画を作成し、会社、作業現場において効果的な労働災害防止活動の推進に努められるよう呼びかけている。（実施計画は同協会のホームページhttp://www.kensaibou.or.jp/でご覧になれます）

年度末重点事項（抜粋）
①経営トップ等による特別安全衛生パトロールの実施
②三大災害（墜落・転落災害、建設機械・クレーン等災害、倒壊・崩壊災害）防止対策の徹底
③交通労働災害防止対策の徹底
④不安全行動による災害防止の徹底
⑤石綿障害予防対策の徹底
⑥健康管理の徹底