水道トラブル・水漏れ・水道修理・リフォームなどご相談ください。地元組合加盟の指定水道工事店が快適な暮らしをお手伝いします。

特定技能(外国人受け入れ)

  • HOME »
  • 特定技能(外国人受け入れ)

特定技能(外国人受入れ)

特定技能制度の流れ

◇在留資格「特定技能」とは

 2018年12月の臨時国会において入管法改正法案が成立し、2019年4月1日より施行された制度である。この新たに制度化された在留資格「特定技能」による外国人材の受入れは、従来の技能実習制度とは異なり人手不足対策を目的としている。
 働き方改革が進む中、深刻化する人材不足に対処するため、建設分野における特定技能外国人制度では、①相当程度の知識又は経験を有する外国人に対しては一定の手続きを経て、「特定技能1号」という通算5年の在留期間を上限とする在留資格が付与される。また、②熟練した技能を有する外国人に対しては一定の手続きを経て、「特定技能2号」という在留期間の更新に上限を付さない在留資格が付与される。詳しくは、下記アドレス「新制度創設による外国人キャリアパス(イメージ)」をご覧ください。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183370
出典:国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html)

◇全管連における特定技能外国人受入れへの取り組み

 建設分野において特定技能外国人を受入れるためには、専門工事業の職種ごとに受入対象職種として国土交通省に申請を行い閣議決定する必要があり、その申請は、国交省が認可する全国の専門工事業団体しか行えない仕組みとなっている。「配管」職種では、中央団体である全管連が申請を行い、2020年2月28日閣議決定された。
 また、この閣議決定を受けた職種の団体は、特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施する営利を目的としない法人として国土交通大臣の登録を受けて2019年4月に設立された一般社団法人建設技能人材機構(略称JAC)への加入が義務付けられており、本会は2020年6月正会員として正式加入した。
 これにより、「配管」が特定技能資格での受入職種として認定され、本会会員企業の特定技能受入体制が整うこととなった。

◇受入企業がすべきこと(技能実習生から1号特定技能への転換)

 1号特定技能外国人を受入れる企業は、法務省入国管理局に対する申請と合わせて、国土交通省が特別に課す条件を満たす必要がある。主な項目は、1)国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受ける、2)(一社)建設技能人材機構への加入。なお、全管連会員企業の場合は、2)は全管連加入証明書を提出すれば良く、個別にJACに加入する必要はない。
 特定技能外国人受入計画の提出書類は、国土交通省独自の仕組みであり、とても多岐に亘り複雑である。
 本会では、会員企業が特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れを実現できるよう、制度の概要、建設特定技能受入計画の作成ポイントを分かりやすくとりまとめた「配管職種に係る特定技能受入計画策定マニュアル -作成のポイントと様式記載事例集-」を別掲のとおり策定したので、活用いただきたい。

◇JACへの受入負担金の納付(受入企業がJACに支払う経費)

 受入企業が支払う受入負担金は、JACが行う共同事業である教育訓練や技能評価試験の実施、適正就労モニタリング、転職支援等の受益度合いに応じて、金額が設定されています。試験免除者(技能実習生や外国人建設就労者)を受入れる場合、一人に付き年額15万円です。
 繰り返しになりますが、受入負担金は、JACが行う共同事業の実施等の事業運営の活動原資となるもので、1号特定技能外国人の受入人数に応じて、JACに必ず支払う必要があります。
 なお、受入負担金の徴収方法については、別掲の「全管連 特定技能受入負担金に関する流れ」を参照ください。


特定技能受入計画作成マニュアル

    全管連会員証明書の誓約書の申請

    全管連 特定技能受入負担金に関する流れ

    求人募集申込書(準備中)

全管連所在地
地震等緊急時応急復旧工事対応マニュアル
災害時防災協定締結事例集
青年部協議会
法定福利費の内訳明示のための標準見積書
現場で役に立つ!使える!漏水事故防止チェックシート
関連資格
登録配管基幹技術者講習
給水装置工事配管技能検定会
賛助会員のご案内
トピックス
PAGETOP