昭和29年 10月26日 六大都市水道組合協議会を開催する
昭和30年 2月12日～13日 大都市水道工事業組合協議会を開催する
昭和32年 4月11日 日本水道工事業組合連合会（略称 日水連）創立総会を開催する
昭和34年 12月8日 日本水道工事業協同組合連合会 創立総会を開催する
建設省より設立認可（昭和35年6月30日）
設立登記完了（昭和35年7月12日）
昭和46年 8月10日 全国管工事業協同組合連合会（略称｢全管連｣)に名称を変更する
昭和53年 2月23日 現在地に全管連会館落成

最近の主な活動

平成7年1月17日阪神・淡路大震災が発生。1都1道2府35県より、配水管及び給水管の復旧工事に延べ2万5千人が応援
平成15年9月配管基幹技能者講習会始まる
平成16年10月23日新潟県中越地震が発生。被災地新潟県をはじめとする近隣9県から会員23団体による献身的な応援が行われ、配水管及び給水管の復旧工事等に延べ1,238名が応援
平成18年6月パンフレット「職場における技能の証、配管技能資格を習得し活用しよう！」を作成
平成19年7月16日新潟県中越沖地震が発生。被災地新潟県をはじめとする1都14県の会員から、配水管及び給水管の復旧工事等に延べ9,120人が応援
平成21年3月技能グランプリ出場所属員企業に対し助成始まる
平成21年6月17日（社）日本水道協会と「災害時における応急復旧活動の応援協力に関する覚書」を締結
平成21年12月24日全国展開する賛助会員の建機レンタル・建機メーカー（キャタピラージャパン、コマツレンタル、アクティオ）、水道資機材商社（渡辺パイプ、小泉、橋本総業）の6社と「災害時における復旧活動の応援協力に係わる覚書」を締結
平成22年1月18日「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」、「災害時に備えたレンタル機材及び資材の確保・調達のための協定締結事例集」を作成
平成22年6月16日創立50周年記念式典
平成23年3月11日東日本大震災が発生。被災地県内をはじめとする15都道県から会員団体が、配水管及び給水管の復旧工事等に延べ3,763日、52,526名が献身的に応援。
平成25年3月29日「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」、「災害時に備えたレンタル機材及び資材の確保・調達のための協定締結事例集」を改訂　
平成25年10月17日社会保険未加入対策として法定福利費の内訳明示のための標準見積書を作成
平成25年11月工業高校設備工業科等の在校生に対し、練習材料提供で技能資格取得を応援開始
平成27年12月若年者のための建築配管施工基本実技シート（指導者編・受講者編）及び解説用DVDを作成
平成28年4月14日熊本地震が発生。水道事業体からの要請により、28都道府県の会員団体（熊本県連
を除く）より延べ4,190名、厚生労働省からの要請により８県の会員団体（熊本市組
合を除く）より延べ564人が配水管及び給水管の復旧工事等に献身的に応援。
平成30年3月若年労働者入職促進用動画「命の水を守り続けていくために」（一般・子供編）を作成・HPに公開
平成30年12月改訂版　若年者のための建築配管施工基本実技シート（指導者編・受講者編）及び解説用DVDを作成
平成31年2月12日全管連会館建替竣工
令和元年5月若年労働者入職促進用動画「未来を繋げる管工事が君達を持っている」（リクルート編）を作成・HPに公開
令和2年3月31日配管技能者能力評価基準の策定
令和2年9月28日特定技能受入計画マニュアルを策定
令和2年10月16日活動方針をまとめた「全管連ビジョン2020」を策定