【国土交通省】2025年9月「価格交渉促進月間」の実施について
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物価高が継続する中、物価上昇に負けない大幅な賃上げを成し遂げていくため、原資の確保が不可欠であり、より一層の価格転嫁、取引適正化が重要です。
米国の関税措置による影響等が不透明な中にあっても、30年間続いた停滞から脱却し、継続的な賃上げが実現する成長型の経済に転換するためには、価格転嫁、取引適正化の取組を継続していく必要があります。
これまで、官民を挙げて推進してきたサプライチェーン全体での取引適正化の取組を継続していけるよう、引き続き十分な配慮をお願いいたします。
この9月は、2025年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、価格交渉・価格転嫁にとって大事な時期となりますので、何卒御協力ください。
価格転嫁の現状をみると、受注企業が、「コスト上昇額のうち価格転嫁できた額」の割合は、未だに5割程度となっており、一層の転嫁率の向上が課題です。
政府としては、2021年9月以来、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」（以下、「月間」という）と位置づけ、「月間」終了後に、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況についてアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、取組状況が芳しくない発注企業トップに対しては、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での指導・助言を行い、自発的な改善を促しています。
さらに、本年9月以降、「価格交渉促進月間」に基づくアンケート調査や、下請Ｇメンによるヒアリング情報を活用し、迅速な注意喚起を実施します。
貴団体におかれては、本要請文を会員企業の皆様に周知いただくとともに、別添の内容について御依頼いただきますよう、お願い申し上げます。
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
