10/26
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について(協力依頼)」
【事務連絡】
別紙

9/18
国土交通省「催物の開催制限等の変更に伴う感染防止策の徹底について」

9/15
厚生労働省「雇用調整助成金の申請期限の延長に関する周知について」(国土交通省、住宅リフォーム推進協議会経由)

1 雇用調整助成金等について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例制度を設けること等により支援策を講じております。この度、本年6月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限について令和2年9月30日まで延長することにしました。活用を検討されている事業主の方は、お早めに最寄りの都道府県労働局またはハローワークへご相談ください。

○令和2年9月30日に申請期限を迎える休業等
令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等に関する雇用調整助成金の申請期限は令和2年9月30日までとなります。郵送でご提出する場合、支給申請書類は9月30日までに到達していなければなりませんので、ご注意ください。
(※)緊急雇用安定助成金については、令和2年4月1日

○令和2年10月1日以降に申請期限を迎える休業等
令和2年7月1日以降に判定基礎期間の初日がある休業等については、通常の申請期限どおり、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となります。7月中に開始した休業等に関する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請期限は、10月以降順次迎えていくことになりますので、こちらについてもお早めに手続きをご準備下さい。

2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けとることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給しています。令和2年4月1日から6月30日までの休業に係る休業支援金・給付金の支給申請については、令和2年9月30日の申請期限までに申請受付先(※)に到達していなければなりません。また、令和2年7月1日以降における休業に係る休業支援金・給付金の申請期限は以下の表のとおりとなります。
休業支援金・給付金については、労働者本人が申請をする制度ですが、申請に際しては、事業主が記載する欄があります。事業主におかれましても、適切なご対応をお願いします。
(※)〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

<新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金にかかる申請期限>

休業した期間 受付開始日 締切日(郵送の場合は必着)
令和2年4~6月 令和2年7月10日(金) 令和2年9月30日(水)
令和2年7月 令和2年8月1日(土) 令和2年10月31日(土)
令和2年8月 令和2年9月1日(火) 令和2年11月30日(月)
令和2年9月 令和2年10月1日(木) 令和2年12月31日(木)

【ホームページでのお知らせ】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金及び休業支援金・給付金の特例情報や具体的な手続きの流れについては、厚生労働省・都道府県労働局のホームページでご案内しております。

(雇用調整助成金に関する厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

○ 雇用調整助成金等オンライン受付システムでの申請はこちらからお願いします。
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei

○ ご不明な点がございましたら下記のコールセンターまでお問合せください。オンライン申請に関するご質問も受け付けております。
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む

(休業支援金・給付金に関する厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

ご不明な点がございましたら下記のコールセンターまでお問合せください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276 受付時間 8:30~20:00 月~金
8:30~17:15 土日祝

別添1
別添3

9/14
国土交通省「11月末までの催物の開催制限等について」
(別添)【事務連絡】9月19日以降における催物の開催制限等について

8/7
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策」

8/7
【国土交通省】職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
労使団体の長あて
厚生労働大臣冒頭発言メモ

8/6
国土交通省「お盆休みのおける帰省等のあり方の周知について」
事務連絡

7/29
国土交通省「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」
依頼
総合的取組

7/23
【経済産業省】8月1日以降における催物の開催制限等について(水団連経由)

7/8
日建連「建設業(建設現場)における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について(建専連経由)
建設業(建設現場)における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(2020年7月8日改訂版)

7/2
国土交通省「新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて(参考)」
(参考)【地方公共団体宛て】新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防に向けて(参考)
(概要ポンチ絵)コロナ対策に伴う熱中症対策の経費計上

7/1
【国土交通省】「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について
別添1(参考:見え消し)

6/22
国土交通省「新型コロナウイルス接触確認アプリの周知等について」
6/10
国土交通省「国土交通省直轄工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底に係る解釈について」
参考 地方公共団体宛て
今までに国土交通省建設業課から発出された通知等については、以下に掲載してあります
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html

5/29
建設業労働災害防止協会「建設現場における新型コロナウイルス感染症拡大防止チェックリスト(現場監督者用)の無料公開について

国土交通省「建設現場における「三つの密」の回避等に向けた取組について」
建設現場における「三つの密」の回避等に向けた取組については
4月17日付け「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」及び
5月14日付け「「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月14日版)」の作成について」等において、
「建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例」を送付し、各現場等での取組を周知させていただいたところですが、
4月17日送付版の1枚目等において、「現場事務所等での次亜塩素酸水対応の加湿器等の使用」を掲載させていただいておりました。
(5月14日版からは削除しておりました。)
このことに関係して、5月29日、経済産業省所管の独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)などが
「次亜塩素酸水」に関する検証の中間結果を公表いたしましたので、参考までお知らせいたします。
・「次亜塩素酸水」の空間噴霧について
「次亜塩素酸水」の空間噴霧について(ファクトシート)
・「次亜塩素酸水」等の販売実態について
「次亜塩素酸水」等の販売実態について(ファクトシート)

国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて」

5/28
国土交通省「新型コロナウイルス感染症を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に係る対応について」
別添1 労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に係る対応について
別添2 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

5/26
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた周知等について
別添1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
別添2 第36回新型コロナウイルス感染症対策本部・内閣総理大臣発言
別添3 第14回国土国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部
別添4 イベント開催制限の段階的緩和の目安

5/26
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について」
国土交通省建設業課から発出した通知等については、以下に掲載されています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html

5/21
国土交通省「緊急事態措置を実施すべき区域の変更(令和2年5月21日)に伴う工事及び業務の対応について」

5/15
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について
(別添1)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月14日変更)
(別添2)第34回政府対策本部・内閣総理大臣発言
(別添3)第13回国交省対策本部・国土交通大臣発
(別添4)専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月14日)

5/15
国土交通省「緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について」
国土交通省建設業課から発出した通知等については、以下HPを参照ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html

5/14

厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」(国土交通省経由)
別添
別添1~7

5/14

国土交通省「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月14 日版)」の作成について
別添1

5/12

国土交通省「令和2年度第1次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について」
別紙1(別添①~㉑のそれぞれの該当箇所は以下HPを参照下さい)
別添①② 建設業向け金融事業
別添③ 支援内容一覧 P6
別添④ セーフティーネット保証4号・5号の対象拡大 P7
別添⑤ 緊急保証制度の適用 P8
別添⑥ 信用保証付き融資における保証料・利子減免 P9
別添⑦ セーフティーネット貸付の要件緩和 P14
別添⑧~⑪ 無利子・無担保融資 P10~13
別添⑫ 納税の猶予の特例【国税・地方税】 P57~61
別添⑬ 欠損金の繰戻し還付 P62
別添⑭ 固定資産税等の軽減 P63~64
別添⑮-1 雇用調整助成金の特例措置 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf P43 / https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html
※申請方法等留意事項は別紙2記載のURL等をご参照下さい。
別添⑮-2 https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf
別添⑯-1 持続化給付金の創設
別添⑯-2 持続化給付金申請要領 中小法人等向け(速報版)(5月1日現在)
別添⑯-3 持続化給付金申請要領 個人事業者等向け(速報版)(5月1日現在)
別添⑰ 特別定額給付金(仮称)の創設
別添⑱ 厚生年金保険料等の猶予制度 P65
別添⑲ 固定資産税等の軽減 P63~64
別添⑳ 中小企業経営強化税制の拡充
別添㉑ 簡易課税制度の適用に関する特例
別紙2

5/11

経済産業省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 関連情報」(日本水道工業団体連合会 経由)

令和2年4月30日に、令和2年度補正予算及び国税・地方税に関する法律が成立し、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置を講じることとなりました。

1.持続化給付金について
5月1日(金)より申請受付を開始しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。
詳細は「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
また、経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。
こちらも併せてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

2.民間金融機関における実質無利子・無担保融資について
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、
5月1日(金)より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。
上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。
経済産業省HPにて詳細を公表しましたので、以下をご確認ください。
(1)ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html
(2)民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf

3.税制上の措置について
国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。以下HPをご確認下さい。
なお、税制上の措置等をまとめた一覧表を添付させていただきます。こちらもあわせてご活用いただければ幸いです。
(1)国税に関する措置
(国税庁ホームページ)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.html
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について > 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
(2)地方税に関する措置。
(総務省ホームページ)https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ > 新型コロナウイルス感染症対策関連 > 地方行財政 > 地方税制
(3)社会保険料に関する措置
(厚生労働省ホームページ)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ > 社会保険料の納付等について

5/4
国土交通省「直轄事務連絡周知 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長を踏まえた対応について」

5/1
建設業振興基金「手形不渡り猶予措置に関する下請債権保全支援事業の対応について」

国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について」
【参考:国土交通省建設業課から発出した通知等】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html

4/28
日本水道工事団体連合会「コロナ対応に係る周知について(納税関係)」(厚生労働省 経由)
令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
コロナ対応に係る周知について(納税関係)
これに関連して、国税庁長官官房総務課より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知依頼がありましたので、貴団体等のホーコロナ対応に係る周知について(納税関係)コロナ対応に係る周知について(納税関係)ムページへの掲載、窓口への設置などにより広く周知広報いただきますようお願いいたします。
【パンフレット】
(参考HP)トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
別添1 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
別添2 青色申告をはじめませんか
別添3 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
別添4 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(案)
別添5 欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)
別添6 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案)
※ 別添3~6では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予(案)等の記載がございますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせさせていただきます。
※ 別添3は、現行猶予と特例猶予(案)のどちらもご案内するリーフレットです。
なお、ご参考までに、別添4で特例猶予(案)をより詳細に説明したリーフレットも併せて送付いたします。

4/28
国土交通省「新型コロナウイルスの感染関連支援策について」(中小企業庁 経由)
①持続化給付金
・持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
・持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)
・持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)
※掲載URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
②雇用調整助成金
・雇用調整助成金の更なる拡充について
※掲載URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html
③業種別リーフレット
・9業種のリーフレット
※掲載URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html

4/27
国土交通省「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について」

国土交通省「(新型コロナウィルス関係)雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大等について」(住宅リフォーム推進協議会)
①雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
4月25日(土)、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について厚生労働省より報道発表がありました。
事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。
↓厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

また、国土交通省HPにおいても、当該報道発表含めて各事業者のみなさま向けに関連情報住宅リフォーム推進協議会を掲載しておりますのであわせてご覧ください。
↓【国交省HP】新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
http://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html

各種事業者のみなさまへ
<事業者共通の支援メニュー>
●各種支援メニューのご案内(内閣官房HP)
●新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(厚生労働省HP)
↑追加(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html
●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省パンフレット)
↑追加(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

②新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて
感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、国税庁において国税の取扱いに関するパンフレットを作成しています。
↓国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
<その他>
・期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です(法人・個人の全ての方が対象)
・青色申告をはじめませんか
・新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください(案)
納税の猶予制度の特例(案)
欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)
消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例(案)

4/24
経済産業省「接触機会の低減に向けた取り組み徹底について(日本水道工事団体連合会 経由)」

4/23
国土交通省「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に係る対応について(参考送付)」

4/23
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における「新型コロナウイルス感染症対策の情報分析・提言」を踏まえた取組の推進について(依頼)」
(参考)
各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長あて
各府省庁あて

4/20
国土交通省「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」
(参考)地方公共団体宛
緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応(概要)

4/17
厚生労働省 緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について
別添1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
別添2 チェックリスト
別添3 職場の対応ルール(例)

4/17
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」

4/17
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」
今までに国土交通省建設業課から発出した通知等については、以下に掲載されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html

4/17
国土交通省「緊急事態宣言の対象地域拡大を受けた在宅勤務(テレワーク)の更なる推進について(依頼)
①【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言区域の拡大を受けた対応について(大臣官房危機管理官)
②新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更公示
③新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(4月16日変更)
④第29回政府対策本部・内閣総理大臣発言
⑤第11回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言
⑥都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて

4/17改正
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

4/15
国土交通省「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けた登録基幹技能者の講習修了証有効期限の取扱い等について」

国土交通省「在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について(依頼)」

4/13
国土交通省「「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」の改定を受けた在宅勤務(テレワーク)等の推進について」

国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について」

4/9
・「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び設計等業務の対応について」
国土交通省東京都財務局

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について(要請)」