社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について
admin社会保険の加入に関する下請ガイドラインの改訂等について
－法定福利費を内訳明示した見積書提出を見積条件として明示－
国土交通省は三月二十五日、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改訂し四月一日から適用されています。
国土交通省においては、本ガイドラインの改訂にあたり、主に、①法定福利費を内訳明示した見積書の活用が十分に進んでいないことから、活用を促進するための環境整備が必要であること、②社会保険等未加入対策の目標年次まで二年余りに迫っていることから、平成二十九年度以降の姿を見据えた具体的取組内容を明示するとともに、派生する課題への対応（加入状況の記載の真正
性の確保、保険加入義務の潜脱を図った小規模事業主化の抑止）が必要であることという二つのポイントを課題として捉え、検討を行ったものであり、主な改訂項目は以下のとおりである。
（１）法定福利費を内訳明示した見積書提出の見積条件への明示等
（２）適切な保険に加入した下請企業・労働者のみからなる工事の試行的実施（モデル現場）
（３）情報システムへの関係資料の添付による保険加入情報の記載の真正性の確保
（４）施工体制台帳・再下請負通知書・作業員名簿の正確な記載による雇用と請負の明確化
建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険（以下「社会保険等」という）について、法定福利費を適正に負担しない企業（すなわち保険未加入企業）が存在し、技能労働者の医療、年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となってきたほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じている。
また、下請企業を中心に保険未加入企業が存在している状況を改善していくためには、元請企業において下請企業の保険加入を指導する役割を担うことが求められている。
