自由民主党・水道事業促進議員連盟が発足

－政治主導で水道の持続性を確保へ－

安全な水の確保、強靭な水道の構築へ向けた取組を展開
水道を激甚災害指定法へ対象となるよう働きかけを実施へ

平成25年11月27日、自由民主党・水道事業促進議員連盟の設立総会が東京・永田町の自由民主党本部で開かれた。
約30人の議員が出席する中、会長に元厚生労働大臣の川崎二郎衆議院議員、幹事長に盛山正仁衆議院議員、事務局長に務台俊介衆議院議員を選出した。
老朽化した施設の更新と耐震化、職員減少に伴う技術の継承、気候変動の影響による新たな水質問題への対応、経営基盤の脆弱な簡易水道の財務・技術基盤の確保などの諸課題が山積みする中、課題を解決するためには水道事業者の自助努力はもとより、国の積極的な支援が必要不可欠であり、これを強力に後押しする応援団となる。
○関係団体の発言要旨
・厚生労働省　佐藤敏信健康局長
　昭和40年代後半から急速に普及した水道事業は、以来40年を経て老朽化が進んでおり、漏水が発生するなど、管路の更新は大変重要な時期にあり、また、災害時における給水の確保も非常に重要な問題です。
東日本大震災ではライフラインとしての水道事業の重要性が改めて強調されましたが、平成21年には百億円近くあった事業費が、現在ではその三分の一程度までに圧縮されています。
私どもも事業の進行に苦慮しており、自治体の皆様や水道事業に携わる皆様片にも大変なご苦労をお掛けしています。今日お集まりの水道事業促進議員連盟の皆様のお力を得て、こうした状況下にある水道事業がよい方向に向かいますよう、一層のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

・日本水道協会　尾﨑　勝理事長
　水道事業は人口減少社会の到来、水使用形態の変化などにより、給水収益の増加が見込めない厳しい状況の中、老朽施設の大量更新、施設の耐震化、水質問題への対応など喫緊の課題が多くあります。
水道事業は浄水場、配水管など、膨大な固定資産を有する施設型産業で、老朽化した水道施設の再構築には膨大な費用が必要です。しかし更新財源としての給水収益、補助金が減少傾向にあるなど、水道事業財政は非常に厳しく、国民にとって命の水である水道水を安定的に供給するため、水道事業を持続し、地震など災害に対し強靭な水道施設を構築する必要があります。そのためには26年度、上水道関係予算要望額の満額確保をはじめ、国の強力な財政支援が不可欠です。

・全国管工事業協同組合連合会　大澤規郎会長
　全管連は全国に約620団体、1万7千社の会員を有する水道工事業の全国団体であり、水道事業体と共に地域の水道を支ええています。東日本大震災では、被災地域に命の水を届けるため、述べ作業日数3千8百日、述べ作業者数5万3千人の会員が応急給水活動及び応急復旧活動に従事しました。その功績により感謝状を授与されました。東日本大震災後、インフラ施設の耐震化や老朽化施設の計画的な更新が喫緊の課題となっていますが、水道施設のうち基幹管路の耐震化率は23年度で32・6％と、耐震化が進んでいるとは言えない状況です。
今後予想される広域災害に備えるため、施設の耐震化、計画的な更新に際しては、地域社会を十分に熟知し、有能な技能者の組織だった活動が展開可能な全管連の活用をお願いします。

・全国簡易水道協議会幹事　岡部光徳古殿町長
　簡易水道を運営する脆弱な市町村では、国の支援がなくては厳しい状況にあり、まず補助所要額の確保、さらには簡易水道事業債の確保をお願いします。今までの災害を受けた中において、水道事業は激甚災害への指定がされないため、指定を頂けるようにお願いしたいと思います。

・日本水道工業団体連合会　仁井正夫専務理事
　水団連は、水道事業において必要なパイプや浄水場、設計や運転管理など、水道事業を取り巻く資材、役務を提供する企業、団体の集まりです。水道事業が健全に発展し、事業を計画的にして頂くことが私どもにとって必要となっています。

・水道技術研究センター　大垣　眞一郎理事長
　当センターは産官学が連携し、新しい水道技術、中小規模の水道技術の開発・研究、調査などをおこなっています。また、普及活動をはじめ海外の情報を集めて国内に回すなど、国際的な活動も行っていますが、研究・技術の開発などには、長期的な国からの支援が重要であると思います。

・給水工事技術振興財団　浜田康敬理事長
　当財団では、水道管から宅地内に引いていく給水装置の工事に関して、技能者の養成、給水装置工事技術の開発や各種指針・マニュアルの作成などを行っています。その重要な仕事の一つとして、厚生労働省の指定を受け、技術者の国家資格試験を実施しています。

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