平成２４年度　水道事業における耐震化の状況を公表

-厚生労働省　水道課-

水道事業における耐震化の状況を公表
平成24年度基幹管路の耐震化状況率は全国平均33.5％

厚生労働省は、12月13日をもって、水道事業における耐震化の状況（平成24年度）を次の通り公表した。
水道事業における耐震化の状況について
厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進施策の一環として、平成20年度から、全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しています。
このたび、平成24年度末時点の調査結果を次のとおり取りまとめました。（別紙1参照）
調査結果の概要
〇基幹管路の耐震化状況
導水管や送水管など、「基幹管路」と呼ばれる水道管の耐震適合率は全国平均で33.5％であり、平成23年度（32.6％）から0.9ポイント上昇した。都道府県別に見ると、神奈川県61.4％、青森県53.8％に対し、鹿児島県20.3％、長崎県20.9％などとなっている。
また、水道事業体別（自治体、一部事務組合など）でも進み具合に大きな開きがある状況となっている。
〇基幹管路の耐震適合性について
管路の場合、管自体の耐震性能に加えて、その管が布設された地盤の性状（例えば軟弱地盤、液状化しやすい埋立地など）によって、その耐震性が大きく左右される。
耐震管とは、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造となっている管のことをいう。それに対して、耐震管以外でも管路が布設された地盤の性状を勘案すれば耐震性があると評価できる管があり、それらを耐震管に加えたものを「耐震適合性のある管」と呼んでいる。
（参考）浄水施設の耐震化率は21.4％で、昨年度（19.7％）から1.7ポイント上昇した。
浄水施設は施設の全面更新時に耐震化が行われる場合が多く、基幹管路や配水池に比べ耐震化が進んでいない状況となっている。
また、配水池の耐震化率は44.5％で、昨年度（41.3％）から3.2ポイント上昇した。
浄水施設に比べ耐震化が進んでいるのは、個々の配水池毎に改修が行いやすいためと考えられる。

平成24年度基幹管路の耐震化状況

厚生労働省水道課ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/suido/index.html