-マニュアルを改訂し会員へ配布-

「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」改訂に関する第5回合同ワーキンググループが、2月18日に全管連会館において行われた。
本WG会議は、去る2月7日に開催された(社)日本水道協会「地震等緊急時対応の手引き改訂特別調査委員会」において検討された手引きの改訂案を踏まえて、全管連『地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル』の改訂内容の確認を行った。
今後は日本水道協会、建機メーカー、資材商社との意見交換を踏まえ、3月下旬に改定版マニュアルを発刊し、会員組合に「地震等緊急時対応の手引き」(日水協)及び「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」(全管連)を配布する予定。また、全管連ホームページに掲載いたします。
なお、日本水道協会は『地震等緊急時対応の手引き』の改訂について最終案をとりまとめており、詳細は全管連ニュースで掲載します。また、この改訂のポイントは次の通り。

①手引きの意義・内容の理解徹底の重要性を明記
②車両待機や職員休息のための「中継水道事業体」の定義
③効率的な応援活動体制構築のための「支援拠点水道事業体」の定義
④広域災害時の初動時における各種連絡様式の設定
⑤緊急時に活用する目的で「現場実務応対編」を作成
⑥各種記載事項の整理

全管連WG会議は、現マニュアルの次の6点の見直しを確認した。

①初動体制における通信手段の整備・確保
東日本大震災を教訓として、大災害発災直後の連絡体制を整備する。また、今後天災発生時の通信状況において改善が大きく期待されるブロードバンド(ツイッターやフェイスブックアプリ等)を活用した通信手段の体制を構築する。

②応援要請の再構築
日本水道協会との間で、全管連都道府県支部と日水協都道府県支部が互いに連携し、情報共有できる体制に改善する。
a.応援要請の手順
「被災水道事業体→被災都道府県支部長等→被災地方支部長→日本水道協会救援本部」
*原則として、日本水道協会救援本部及び都道府県支部長等からの要請による出動
b.応援要請(合議機関の設置)
被災水道事業体のみで対応が困難な場合、被災水道事業体及び被災水道事業体に派遣された関係者(日本水道協会先遣調査隊、被災地方支部長や被災都道府県支部長等)は必要に応じて合議機関を設置し、応援要請の内容を決定→水道給水対策本部へ移行

③工事請負費基準の検証と見直し
東日本大震災の応援派遣を行った組合の精算項目、精算内容等を検討し、全管連作成の「工事請負費」基準の見直しを行う。今回、実際に応急復旧応援を行った組合は凡そ本会作成の工事請負費基準で精算がなされる結果となった。しかしながら、人件費一律労務費単価の5割増しという根拠は受け入れられない状況もあり、特殊勤務手当や超過勤務手当として加算するように改訂する。

④二つのチェックリストを追加
発災直後の初動体制において混乱を招かないよう事前チェックリストの作成を推奨し、そのチェック項目を例示する。また、災害発生時から応急復旧工事までのチェック項目を追加する。

⑤応急給水応援についても作業指示書、報告書の様式を追加
応急給水活動は、原則として水道事業体が行っているが、水道局職員の減少等により組合に対する応援要請を踏まえ、その応援活動を行った際に報告書様式を追加する。

⑥第二編「被災地における地元組合の災害対応について」を新たに追加
現マニュアルでは、他県から被災地への応急復旧応援を想定したもので、実際に自らが被災地となった場合に活用できるよう「被災地における地元組合の災害対応について」を新たに追加する。

合同WG会議

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