全国水道関係担当者会議

－水道関係予算、耐震化の促進、官民連携の必要性、新水道ビジョン作成等について説明－

厚生労働省健康局水道課は、3月15日、東京都千代田区の同省中央合同庁舎五号館において全国水道関係担当者会議を開催した。
石飛水道課長の挨拶に続き、次の8議題について、指示、説明並びに質疑応答が行われた。
①東日本大震災②平成24年度水道関係予算（案）③水道施策の推進④広域化の促進⑤水資源開発関係の動向⑥水道分野の国際貢献⑦水道事業者等への指導監督⑧水質管理。
平成24年度予算（案）は、東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震等、大地震の切迫性が高いと想定される地域での水道の耐震化を推進するための経費を復旧・復興枠で201億円計上した。
水道施設の耐震化の計画的実施は、平成22年度の基幹管路（導水管、送水管及び配水本管）耐震適合率は31.0％（前年度比0.7％増）であったが、耐震化が十分には進んでいるとは言えない状況なので、各事業体に向けて、耐震化に向けた積極的な対応を求めた。
官民連携等による技術者の育成・確保は、各種手引き（第三者委託実施の手引き改定版、水道事業におけるＰＦＩ導入の手引き等）を作成し、各水道事業者に対し、手引きを参考にして、官官・官民連携による技術者の育成・確保への方策について検討を依頼した。
新水道ビジョンの策定は、未だ策定されていない水道事業者及び水道用水供給事業者におかれては、地域水道ビジョン策定の趣旨を理解のうえ、新水道ビジョンの検討状況にも留意しつつ、積極的に取り組んで頂くよう説明された。