前田国土交通大臣を大澤会長が表敬訪問

－東日本大震災における被災地への本会会員の応急復旧活動の状況を報告管路の耐震化を訴える－

本会の大澤会長は一月十八日、前田武志国土交通大臣を表敬訪問し、同連合会が東日本大震災における水道施設の応急復旧に携わった全管連傘下の会員の活動状況を報告し、基幹管路の耐震化の重要性を訴えた。
当日は、前田大臣と親交の深い衆議院・前国土交通委員である川内博史先生（鹿児島一区）のご案内により全管連から大澤会長、青木英一郎理事（鹿児島県連会長）、後藤庄司専務理事が国土交通省を訪問した。
大澤会長は、前田国土交通大臣に東日本大震災等における被災地への本会会員の応急復旧活動の状況やライフラインの被害状況等について、次の通り説明を行った。
○水道の被害状況
今なお津波により家屋等が流出した地域等は東北三県で少なくとも四万五千戸残っているが、今後、復興に全力を挙げて対応していく予定である。
その津波被害を除いた断水被害は全て昨年七月三十一日までに復旧が完了し、その総数は二百二十六万戸に及んだ。
○応急復旧応援状況の調査結果
本会では、この応急復旧の応援状況を把握するため、会員調査を八月三日実施。その調査結果は、全管連傘下の会員が地元水道事業体と連携して、被災地の水道応急復旧応援活動にあたり、延べ日数三千六百七十七日、延べ作業人数は五万千五百八十四名に及んだ。
○今回の大震災では、基幹管路の被害状況はＮＳ管やＳⅡ管等耐震性の高い継手を使用したものは被害の報告はされておらず、基幹管路の耐震化の必要性が明確に実証されたものの、その耐震適合率は低く、今後は、基幹管路の耐震化が早急に必要で、我々全管連会員企業が施工するのが責務と考えている。

前田国土交通大臣（左）と大澤会長

（右から）川内衆議院議員、青木鹿児島県連会長、前田国土交通大臣、
大澤全管連会長、後藤同専務理事（国土交通省大臣室にて）