東日本大震災に対する義援金

-7,700万円を厚生労働大臣に贈呈-
-橋諸総業より義援金1,000万円を贈呈-

3月11日に発生した東日本大震災につきましては、本会は救援対策本部を設置し、被害の状況と現地の救援要望をもとに各位のご協力を得て、現地の応急復旧工事に対応するとともに、義援金を会員各位に募ったところ、早速、義援金をお寄せ頂き厚く御礼申し上げます。
会員各位からお寄せ頂きました義援金は、4月28日現在で、7,700万円にもなりました。また、本会賛助会員の橋本総業（株）の橋本政昭社長より義援金1,000万円を贈呈いただきました。
橋本社長は、「平成21年12月に全管連と調印した『災害時における復旧活動の応援協力に係わる覚書』に従い、全面的に協力していきたい。」と述べた。これらの義援金は、4月28日に、大澤会長から大塚厚生労働副大臣にお渡しいたしましたことをご報告申し上げます。義援金の内訳は二面を参照下さい。
厳しい経済情勢の中で多大なご協力を賜りましたことに対し心から御礼を申し上げます。
全管連は、救援対策本部において、この大震災から一ヵ月が経過した時点で、大澤本部長並びに杉山災害対策担当理事らが、津波や原発事故の影響により、特に被害の深刻な地域（岩手県釜石市、宮城県石巻市、福島県いわき市）を訪問し、その現状を把握し、水道復旧工事の進捗状況などを確認した。
また、4月5日と22日に第三回・第四回東日本大震災水道復旧対策特別対策本部会議が開催され、現地の復旧状況について情報交換し、津波による被災地域の復興方策及び水道水における放射性物質対策について意見交換を行った。

大澤会長から大塚厚生労働副大臣へ義援金の目録を贈呈

橋本総業の橋本社長が全管連へ義援金を贈呈