震災対応の経過
4月8日、杉山災害対策担当理事が石巻広域管工事業協同組合を訪問し、星副理事長、今野専務理事と面談。石巻市は組合の会員企業41社のうち11社が津波で社屋が流されたが、被災を免れた20数社が応急復旧工事に当たっている。石巻広域水道では約7万5千戸の断水が、4月11日現在6万5百(9%)までしか復旧が進んでおらず、現在も応急給水中。救援対策本部はカセットコンロ20台、ガスボンベ200本を寄贈した。
4月9日、大澤会長がいわき市管工事協同組合、いわき市水道局を訪問し、衆議院議員の吉野正芳先生、福島県連松原会長、いわき市管工事協同組合蛭田理事長、いわき市水道局猪狩水道事業管理者らと面談した。
いわき市では最大13万戸だった断水も8日現在で95%まで回復した。しかし残りの末続地区は市内北部の原発避難地区に隣接していることから復旧が困難な状況だ。吉野衆議院議員は、「一被災者として避難した立場からも水道に携わる関係者の方々の迅速な対応に心から感謝している。水のありがたみを実感したし、地元組合員企業の地域に精通した献身的な働きを高く評価したい。」と述べた。4月9日、全管連事務局が釜石市水道事業所を訪問し、釜石市水道工事業協同組合石川理事長、釜石市水道事業者川﨑水道事業所長と面談した。
釜石市では最大12,904戸だった断水が5,751戸まで復旧したものの、9日現在で7,053戸が断水しており、会員企業5社14名が給水作業にあたっている。湾岸地域は壊滅的な状況で復旧工事が進んでいない。組合の組合員とその家族も被災し、まだ数名が行方不明。救援対策本部はカセットコンロ8台、ガスボンベ500本を寄贈した。また、全管連青年部、秋田青年部、岩手青年部が市内の甲子中学校、市立体育館、働く婦人の家などでおしるこの炊き出しなどの支援活動を行った。