大規模な地震災害対策実働訓練を実施
admin神奈川県管工事業協同組合
-隣接する協同組合同士の相互応援協定も締結-
全管連では、昨年六月に日本水道協会と「災害時における応急復旧活動の応援協力に関する覚書』を締結し、今年一月には『地震等緊急時における応急復旧マニュアル』を作成、本会会員に配布し、広く周知している。
十一月十九日、神奈川県茅ケ崎市の寒川浄水場において、全管連の災害対策担当理事・杉山万茂氏の地元組合である神奈川県管工事業協同組合（杉山万茂理事長）主催の地震災害対策実働訓練が開催され、神奈川県企業庁、神奈川県管工事業協同組合組合員等、二百三十名が参加し、実働的な訓練が実施された。訓練には（社）日本水道協会、愛知県管工事業協同組合連合会、東大阪市水道工事業協同組合、島根県支部からも多数視察された。
今回の災害訓練は、将来予想される大地震の発生を事を想定し、神奈川県企業庁との「災害時における応急給水及び復旧工事の協力に関する協定書」に基づき、杉山理事長を本部長とする組合対策本部を設置し、迅速かつ的確に実行できる体制の実働訓練を組合主体で実施し、その訓練の様子を県企業庁に見ていただく形態で行った。
訓練は茅ケ崎市を震源とする震度六弱の地震の発生を想定。神奈川県企業庁は地震災害対策本部を設置し、神奈川県管工事業協同組合へ協力要請を行い、出勤を要請した関係機関と協力しながら情報収集、水道管復旧などの災害応急対策が実施された。
訓練後、同組合は、隣接する東京都支部の三多摩管工事協同組合（理事長・松田英行氏、写真）と災害時に相互に応援する協定書を調印した。
また、日本水道協会の田口工務部長と全管連の木村総務担当副会長が講評を述べた。木村副会長は、「我々は、水道事業体とともに国民のライフランを支え、地域社会の信頼に応えられる組織づくりを目指し、全管連会員企業の災害に対する活動が、広く国民に理解され、会員企業の存在がさらに高まっていくことを念願する」と講評した。
地震災害対策実働訓練
応援協定の調印
全管連 木村副会長
