厳しい経営環境にある中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新の取組みを支援するため、国土交通省では、平成17年度に建設業者からの問い合わせや個別・具体的な相談に対応する「ワンストップサービスセンター事業」を実施した。
平成18年度も、事業を継続し、中小・中堅建設業者を引続き支援している。
これを受けて、専門工事業団体の本会でも建設業総合相談窓口(問合せ先 電話03‐3949‐7312)を設置している。国土交通省のワンストップサービスセンター事業の概要は次のとおりである。
1、事業の概要

(1) 中小・中堅建設業者からの問い合わせや相談に対応する「建設業総合相談受付窓口」(以下、相談受付窓口)を全国に設置する。
イ. 国土交通省の各地方整備局等(10ヶ所)。
ロ. (社)全国建設業協会及び各都道府県の建設業協会(48ヶ所)。
ハ. (社)建設産業専門団体連合会及びその一部会員団体(18ヶ所)。
ニ. (財)建設業振興基金

(2)相談を希望される方は、相談受付窓口までお問い合わせください。
(3)相談受付窓口では、相談の内容により、以下の通り対応する。

ホ. 「まずは自社の経営を見直したい。」、「新しい事業にチャレンジしたい。」、「今後の経営計画を策定したい。」など、経営上の個別・具体的な相談を希望される場合は、「建設業経営支援アドバイザー」を派遣(2回ままで無料)
ヘ. 新しい分野への進出に際して、関連する情報を希望する場合は、各種資料を提供
(関連する省庁の情報については、「相談窓口リスト」を提供するなど、各省庁の相談窓口を紹介)する。
「建設業経営支援アドバイザー」とは、
(1) 「建設業経営支援アドバイザー」(以下、「アドバイザー」という。)は、(財)建設業振興基金において登録している中小企業診断士や税理士等の専門家である。
(2) 派遣するアドバイザーについては、相談内容に応じて、相談受付窓口の担当者が選定する。
(3) 相談申込受付後、別途アドバイザーより連絡があるので、派遣日時・派遣場所について個別に調整ください。
(4) アドバイザーは、経営診断、経営戦略の立案、事業計画の策定など、建設業者の皆さんの経営上の課題に関する相談に幅広く対応する。
(5) アドバイザーによる相談対応は、1事業者につき2回まで無料(3回目以降は自己負担)。
※17年度に利用した事業者も、新たに2回まで無料で利用できます。

2、事業対象者

地域を営業基盤とする中小・中堅建設業者。

3、事業開始日

平成18年4月10日(日)