ご承知のとおり、マンション耐震強度偽装事件を受けて、昨年6月20日に改正建築基準法が施行され、提出書類の増加、構造計算適合性判定(ピアチェック)の新設等に伴う大臣認定書、構造計算書の添付が義務づけされるなど、審査内容が厳格化された。
 しかしながら、法令施行に伴う建築確認の許可業務が全く機能しないなど、確認申請案件は受付もされない事態となり、建築確認件数は前年比の半数近くまで減少し、住宅建築需要にブレーキをかけるばかりでなく、工期の遅延、資材への影響等が発生し、建設工事業者にとってはまさに死活問題となり、建築確認手続きの速やかな実施については緊急な対応が重要課題となっていた。
 国土交通省では、この緊迫した事態に対処するため、昨年12月7日、改正建築基準法の円滑な施行に向けた再追加策を発表し、速やかに実施した。
 その主なものは、構造計算適合性判定の合理化策として、原則2人の判定員で行う審査業務を、比較的小規模の物件や構造が単純な建築物については、補助員を活用することにより1人で行うことを認めた。また、計画変更に関するガイドラインを策定し、軽微な変更の扱いなどについて手順を例示する。「間違い事例集」も作成する。
 中小事業者に対する技術的支援策として、新しい申請図書の作成方法等を面談方式等で直接アドバイスする建築確認申請支援センター設置など、この他、建築確認の申請側と審査側との意志疎通の円滑化を図る狙いで、各都道府県に「建築確認円滑化対策連絡協議会」も立ち上げる。
 さらに、中小企業庁と連携し、建築着工の低迷で経営に悪影響が出る中小企業向けのセーフティネット貸付の周知徹底策として、連名でリーフレット「建築関連中小企業に対する金融上の支援について」を作成したほか、全国で説明会を実施した。
 特に、セーフティネット保証は、各都道府県等の信用保証協会が債務保証を行うことによって民間金融機関からの融資を受けやすくする制度である。対象となるのは中小企業庁の指定業種に属し、最近3ヶ月の平均売上高などが前年同期比マイナス5%以上の事業者で指定期間内に市町村長に申請し、認定を受ける必要がある。
 当初、この業況が極めて悪化している(5号)対象業種に「管工事業」が指定業種として認定されていないことで、会員からの問合せも相次ぎ、全管連ニュース1月号に既報のとおり、会員企業が金融の円滑化を図れるようセーフティネット保証の対象業種として「管工事業」が追加指定されるよう国土交通省を通じて強く中小企業庁に要望し、昨年12月18日より本年3月31日までの指定を実現した。
 これにより、通常とは別枠で普通保証や無担保保証が利用できるようになりました。
 全管連では、こうした全国組織を基盤とした取組みを今後とも継続的に行い、確かな実績を積み重ね会員企業の信頼を得られるよう活動して参りますので、皆様方のご支援ご協力をよろしくお願いいたします。