年度末労働災害防止強調月間はじまる

-３月１日～３１日-
「安全第一」は企業経営の根幹　危険ゼロの快適な職場づくりに努めよう！

この3月1日からの1ヶ月間を「平成17年度建設業年度末労働災害防止強調月間」と定め、建設業労働災害防止協会（会長・銭高一善氏）では、期間中における労働災害防止活動の推進を図っている。
建設業の労働災害は、長期にわたって減少を続けており、特に、平成17年の死亡災害は、厚生労働省の1月7日現在の速報によれば、前年同期比で124人少ない470人となっており、関係者の課題である「年間の死亡者数が500人をきる」ことが達成できそうな状況にある。
しかしながら、依然として、死亡災害は種類別に見ると、墜落・転落災害、建設機械クレーン等災害及び倒壊・崩壊災害の三大災害で66％を占めている。（平成17年建設業における死亡災害の種類別発生状況（1月～12月・速報値）、同協会「建設の安全」号外より。）「建設現場における主要災害防止の具体的対策」は、同協会ホームページ で閲覧することができる。
年度末には、公共工事をはじめ多くの工事が完工時期を迎え、工事が輻輳し、労働災害が増える傾向にあることから、この期間中の労働災害防止対策の一層の強化と徹底が必要となる。
所属員企業にあっては、現場の実態に即した実施計画を作成し、効果的な労働災害防止活動を展開し、安全衛生の確保に努められるようお願いしたい。
また、労働安全衛生法が改正され、本年4月から施行されることとなり、事業者は労働災害を防止するため、職場における危険性又は有害性等の事前調査及びこれに基づく対策の検討につとめなければならないこととなっている。
我が国経済は、産業界全体には回復基調がみられるものの、建設業にあっては、依然として厳しい経営環境にある。しかしながら、いかなる経営環境にあっても「安全第一」は企業経営の根幹である。
経営トップの明確な安全衛生方針のもと、安全衛生管理活動を計画的かつ継続的に実施し、危険ゼロの快適な職場づくりに努めてもらいたい。