地震等緊急時応急復旧工事対応マニュアル改訂ＷＧ 第２回を開催

「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」改訂に関する「自らが被災地となった応急復旧への対応に関するＷＧ」及び「応急復旧応援における見直しＷＧ」第2回会議は、それぞれ2月10日、16日に全管連会館において行われた。
　本ＷＧ会議は、今後想定される大災害に対し、今回の東日本大震災を教訓として、さらなる迅速かつ系統的に災害対応が図れるよう課題を整理し、全管連が平成22年1月に作成した「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」を改訂する目的で設置された。
　ＷＧ（被災）では、①被災地における地元組合の災害対応②災害復旧支援「工事請負費」基準について協議が行われ、全管連現マニュアルは、他県から被災地への応急復旧応援を想定したもので、実際に自らが被災地となった場合は活用できないとの指摘を受け具体的な作業に着手、現マニュアルに第2編「被災地における地元組合の災害対応について」を追記する形で改訂を進めている。
　 　また、ＷＧ（応援）では、①マニュアル改訂②災害復旧応援「工事請負費」基準について協議が行われ、被災地応援における応急復旧対応に関して、現マニュアルの見直しを次の5点について検討した。
①情報連絡体制の整備と通信手段の確保
②応援要請の流れの再構築
③工事請負費基準の検証と見直し
④平時対応としてのチェックリスト作成
⑤応急給水応援の作業指示書等の様式の追加。
　今後、さらにＷＧの検討を加え、最終的には、厚生労働省、日本水道協会とも意見交換を行い、中小都市の会員組合の指標となるマニュアル改訂を目指していく。

WG（応急復旧応援）

WG（自ら被災地）