年頭ご挨拶

－国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課長　屋敷　次郎－

国土交通省土地・建設産業局
建設市場整備課長 屋敷　次郎

新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
全国管工事業協同組合連合会並びに会員の皆様におかれましては、ご健勝で新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、平素より国土交通行政の推進につき、格別のご理解・ご協力を賜っており、厚く御礼申し上げます。
建設産業は、住宅や社会資本の整備・維持管理を行い、経済・雇用を支える基幹産業の一つであるとともに、防災・減災対応やインフラの老朽化対策の担い手として、極めて大きな役割を担っています。
しかし、建設投資の減少などにより経営を取り巻く環境が厳しさを増し、労働環境が悪化したことにより、若年の入職者が減少し、将来の担い手の確保、建設労働者の技能・技術の継承が懸念されています。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、昨年3月末、公共工事設計労務単価を16年振りに大幅に引き上げるとともに、適切な水準の賃金の支払いや社会保険への加入の徹底について建設業の団体トップの方々に大臣から直接要請を行いました。しかし、賃金水準の上昇は未だ十分とは言えず、今後も引き続き取組を加速化していく必要があります。
社会保険未加入対策につきましては、昨年9月末より、社会保険の原資となる法定福利費の確保のため、各専門工事業団体により作成された標準見積書の活用が一斉開始となりました。まずは法定福利費の明示された見積書が提出されることが第一歩となりますので、新年早々ではありますが、関係者の皆様の一層の取組をお願いします。今後とも建設産業に従事する方々が誇りを持って仕事に打ち込める環境を整え、安心して国土づくり・地域づくりの担い手としての役割を果たしていただけるよう、技能労働者の方々の処遇の改善に努めてまいります。
2013年は伊豆大島に大きな被害をもたらした台風26号など、台風や竜巻による被害が多くありました。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震についてもその切迫性が指摘されているところです。
建設産業は、災害対応の中心的な役割を担っていただく存在です。貴連合会並びに会員企業の皆様におかれましては、これまで東日本大震災をはじめとする災害時に最前線で復旧作業にご尽力頂き、感謝申し上げます。昨年は「応急復旧工事対応マニュアル」を改訂されるなど今後予測される災害対応体制の整備に取り組まれております。今後も、国民生活に欠くことのできないライフライン整備の担い手として積極的に事業を展開され、業界のより一層の発展にご尽力下さいますようお願い申し上げます。
結びに、本年が貴連合会及び会員の皆様にとりまして素晴らしい年となりますことを心から祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。