平成２６年２月から適用の公共工事設計労務単価について

平成２６年２月から適用

公共工事設計労務単価
配管工は１７、７１７円で今年度比プラス５・７％

国土交通省と農林水産省は、1月30日、平成26年2月からの公共工事の積算に用いる労務単価を決定した。毎年四月に改定する単価を前倒しし、2月から適用する。詳細は同省ホームページを参照してください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000419.html
新単価は、昨年10月に実施した公共事業労務費調査の結果を踏まえて算定した。技能労働者の不足等も考慮に入れて労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映させたとしている。算出手法を大幅に更新した13年度単価で取り入れた社会保険加入に必要な法定福利費相当額も引き続き取り込んだ。
平成26年2月からの公共工事設計労務単価（基準額）の全50職種の単純平均単価は、今年度比プラス7・1％となった。東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）は8・4％の上昇となった。2月以降の入札案件から新単価を適用。既契約工事にもインフレスライド条項を適用して反映させる。
配管工が1万7717円（13年度1万6757円、各都道府県の単価の単純平均、小数点以下切り捨て）、ダクト工が1万7072円（13年度1万6130円）、普通作業員が1万5570円（13年度1万4619円）となった。（二面表参照）
また、配管工の公共工事設計労務単価に労務単価必要経費（法定福利費の事業主負担額、労務管理費、宿舎費等）（参考値）を加えた単価は全国平均で2万4909円となった。
今回の単価改訂に合わせて国交省は、技能労働者の処遇改善や若年者の入職促進を図るため、建設業界に対し、技能労働者への適切な水準の賃金支払い、社会保険などへの加入徹底、若年労働者の積極的な確保、ダンピング受注の排除、消費税の適切な支払いを要請した。
また、地方自治体にも改訂単価の早期適用を求めるとともに、民間発注者に対しても労務費や資材費の高騰を踏まえて工事発注や契約変更を行うよう要請した。

平成26年2月から適用の
公共工事設計労務単価　建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示（試行）について

平成26年2月から適用される公共工事設計労務単価の一覧は別表の通り。また、単価設定の説明は次の通り。
①建設労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費の事業主負担額、労務管理費、安全管理費、宿舎費等を、公共工事設計労務単価に加算した金額（参考値）を、下段に括弧書きで示す。これらの必要経費は、公共工事の予定価格の積算においては、共通仮設費、現場管理費の中に計上されています。この金額は全国の元請・下請企業を対象とする間接工事費等諸経費動向調査をもとに試算した参考値であり、工種、工事規模等の条件により変動する。また、現在の被災県で見られる、遠隔地からの労働者の流入を想定したものではない。
②この表は、「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価」に対応するものであり、年度の途中で新たに「入札不調対策のための需給状況を踏まえた設計労務単価」の単価ＢからＥが適用される場合は、その単価を概ね1・41倍した金額を持って必要経費を加算した単価（下段：参考値）とする。

平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価(pdfデータが開きます)