【全管連】中東情勢悪化による資材調達・確保に関する組合対応アンケート報告書について
中東情勢悪化による資材調達・確保に関する組合対応アンケート報告書について(令和8年10月)
全管連経営部会では、中東情勢の影響等により管工事資材において価格改定や調達に対する懸念が生じている状況を踏まえ、 本年7月に「中東情勢悪化による資材調達・確保に関する組合対応アンケート」を実施し、同調査結果を報告書としてとりまとめました。 調査対象は47都道府県支部の組合員企業30社以上の122組合。回答組合数は113組合(92.6%)。 回答のあった組合からは、資材の供給においては、ナフサを原料とする石油化学系製品の供給の目詰まりにより、 受注者の責によらない各種資材の供給不足、供給遅延が発生し、工事の中止や遅延が避けられない状況も報告され、 価格の高騰継続や調達の困難さが増し、塩ビ管に替える代替資材も入手しづらいと不安視する声もあがった。 また、資材価格高騰分の適切な設計変更や代替資材使用時における設計変更手続きの簡素化、納期未定・供給制限に伴う柔軟な工期延長、 中小事業者の資金繰り支援などを求める意見が寄せられた。 全管連では、こうした状況について、国土交通省や国会議員の先生方にお伝えし、円滑な工事施工ができるよう要望等を行っていくこととしている。 本アンケートにご協力いただきました組合の皆様、誠にありがとうございました

