【建災防】木造家屋等建築工事安全対策委員会　令和６年度検討結果報告書・リーフレットを公表

建設業における労働災害は、長期的には減少してきており、昭和48年の死亡災害2,402 人に対して、令和５年では223人となり、1/11にまで減少しています。しかしながら、令和５年の全産業の死亡者数が755人に対して、産業別死亡災害では、建設業が223人と最も多い業種となっています。また、令和５年の建設業での事故の型別でみると、墜落、転落災害が最も多く、86人で死亡災害全体の39％となっています。
このようなことから、建設業労働災害防止協会では、特に木造家屋等低層住宅建築工事における墜落・転落災害防止に向けて、令和４年度には「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」を作成することなどにより木造家屋等低層住宅工事の墜落・転落災害防止に取り組んできました。
令和６年度は、木造家屋等建築工事安全対策委員会（全管連役員が参画）において、令和４年度に作成した標準マニュアルを参考に低層工事で使用されることが多い、脚立、はしご等からの墜落・転落災害に重点を置き、作業者に低所からの危険性を理解してもらえるよう検討し、その結果をA4版見開きリーフレットとして取りまとめました。また、低所からの墜落・転倒時の頭部保護に有効な保護帽の正しい使用方法等を記載するため、同協会で設置している保護具等に関する調査研究委員会と協力し、保護帽の正しい着用についても記載しました。併せて、トラックの荷台への昇降に係る最近の動きも記載しました。
詳しくは以下の建災防HPを参照ください。
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/leaflet/index.html