技能資格取得や公共事業労務費調査に関するパンフを作成

本会では所属員企業従業員の体系的処遇改善に資するため、技能資格取得の奨励並びに公共事業労務費調査の正確な記入を掲載したパンフレットを10万枚作成し、6月上旬に所属団体に配布する。
パンフレットでは、高卒後の入社から65歳の定年まで、技能工昇進コースと技術（営業）職昇進コースの賃金・福利厚生モデルを例示している。
また、職場における技能の証として配管技能資格の取得を勧めるとともに、公共事業労務費調査における適正な記入方法（1.職種を正しく分類　2.手当の基準内・外の区分　3.所定労働時間）等について記載している。